メディアが真実を報道しないことは、昨今ではよく知られているところです。

典型的なのは、いわゆる政府の財政問題（借金問題）についてです。

財務省が垂れ流す財政破綻プロパガンダに乗っかって、わが国のメディアはひたすら「財政危機」を喧伝する一方、日本政府のように自国通貨建てで国債を発行している政府のデフォルトなど万が一にもあり得ないことを、彼らは頑なに報道しない。

因みに、1998年のロシアがそうであったように、例え自国通貨建てでも為替の変動相場制を採用できない国の場合にはデフォルトはあり得ます。

しかしながら、わが日本は変動相場制を採用できる国ですので、自国通貨（円）建てで発行した国債について債務不履行となることはありません。

むろん、なにか余程の政治的な理由で自滅的にデフォルトすれば話は別ですが…

いま日本では、ボロボロになったインフラを再構築できないのも、社会保障の国民負担が増え続けているのも、減反政策の結果としてコメ不足に陥っているのも、そして川崎市をはじめ地方自治体が財政支出を引き締めているのもすべてメディアが意図的に垂れ流す「財政破綻論」に基づいた「緊縮財政」が根底にあります。

緊縮財政とは、財政収支の縮小均衡のこと。

このように、真実を報道しないメディアの原点もまた実は「占領政策」にあるのをご存知でしょうか。

大東亜戦争が終結したのち、わが国は約7年間、GHQによる過酷な占領統治を受けました。

私たち戦後に生まれた者はみな、「GHQは、戦争中に奪われていた言論の自由を日本人に与えた」と教えられてきました。

しかしながら、米国の機密文書が徐々に公開されていくにつれ、衝撃的な事実が明らかになっています。

例えば、日本人に言論の自由を与えたとされるGHQは、すべての新聞記事やラジオ番組を厳しく検閲していたことに加え、駐留米兵による強姦、窃盗、暴力などの犯罪行為の報道を禁止し、マッカーサーに批判的な記事はすべて削除され、政治に関する報道を減らしてスポーツや芸能などの娯楽報道をGHQは推奨していました。

わかりやすい事例では、靖國神社を美化する報道や放送も厳しく規制されていました。

ゆえにNHKなどは、GHQの放送コードに従って島倉千代子さんの『東京だヨおっ母さん』の2番の歌詞を今なお削除しています。

この曲の2番は、田舎から出てきたお母さんを靖國神社に案内する歌詞になっているからです。

こうして日本のメディアはTVもラジオも新聞も、米国様に都合の良いもの、そしてくだらないエンタメばかり流すものに生まれ変わらされ、むろん現在もその血を色濃く受け継いでいます。

国の最高法規であり、現在の日本の政治システムの中心にある「日本国憲法」がGHQによって作られたものだったことは、機密解除された米国の公文書により既に明らかになっているにもかかわらず、それでも日本のメディアは一切そのことを報じない。

メディアとは本来、「反権力」でなければならないはずです。

しかし日本のメディアは反権力どころか、米国や財務省という権力にすり寄って報道を捻じ曲げ、国民を裏切っています。

権力にすり寄るメディアの原点は占領政策にあった、と言っても過言ではないでしょう。