政治家にとって最も必要なのは、正しい貨幣観と正しい歴史観です。

石破内閣が正しい経済財政政策を打ち出せないのは、その根底となる貨幣観を間違えているからです。

貨幣観だけではなく、悲しいかなこの石破という男は歴史観もデタラメです。

彼が福田内閣の防衛大臣だったとき、中国共産党系のメディアの取材に対して次のような発言をしています。

「第二次世界大戦の時に、日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから、私は靖国神社に参拝しない。日中戦争は明らかに侵略戦争だ」

驚愕するほどに無知な歴史認識と言わざるを得ない。

戦後の東京裁判史観では「日中戦争」と呼びますが、当時の日本政府の正式呼称は「シナ事変」ですので、ここではシナ事変と呼ばせて頂く。

そもそも、大日本帝國がシナ軍に対して戦線を布告した歴史的事実などありません。

石破は、ただただ東京裁判史観をなぞっているだけで、どうしてシナ事変が勃発したのかを真剣に調べたことなどないのでしょう。

東京裁判史観では、シナ事変は昭和12年7月7日の盧溝橋事件からはじまったとされています。

昭和12年7月7日、日本軍は北京の中心部から西南方面へ15kmほど離れた「盧溝橋」一帯で演習を行っていました。

因みに、西欧では盧溝橋のことを「マルコポーロ・ブリッジ」ともいう。

ここでも石破みたいな左翼連中は必ず「そもそも、そんなところで日本軍が演習していたのがおかしい」と言い出すので、念の為に補足しておきますが、当時のシナ大陸は統一政府の存在しない内乱状態でしたので、日本軍のみならず欧米列強の軍隊が自国の居留民を保護するためにシナ大陸のあちらこちらに駐留していたのです。

それは、侵略行為でも国際法違反でもありません。

現在に例えて言うなら、在日米軍が日本国内で演習をやっているのと同じです。

さて、盧溝橋付近で演習していた日本軍ですが、そこに敵軍から1発の銃弾が打ち込まれました。

それが蒋介石（シナ）軍によるものなのか、共産党（毛沢東）軍によるものなのかは未だにわかっていませんが、これによって日本軍が戦闘状態に入ったことは事実です。

ただ、その4日後の7月11日、シナ第29軍副軍長の秦徳純と日本軍北京特務機関長の松井太久郎が会談して停戦協定が結ばれています。

その停戦協定の中身をみますと、その第1項には「第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し、将来責任をもってかくのごとき事件を引き起こすことを防止することを声明する」とあります。

非がすべてシナ（蒋介石軍）側にあることをすんなりと認めているのです。

ここでまた石破ら左翼連中には「それは日本軍が圧力をかけて強引にそのような文言にさせたのだろう…」と言う輩がいます。

しかし当時、盧溝橋界隈に駐屯していた日本軍は5,600人程度、これに対して第29軍は約15万人です。

彼我の兵力の差は明らかで、わざわざ日本軍から戦闘を仕掛けるような状況にはありませんでした。

そして協定の第3項には「事件はいわゆる藍衣社（らんいしゃ）、共産党、その他の抗日各種団体の指導に胚胎すること多きに鑑み、諸らいこれが対策をなし、取締の徹底をなす」とあり、事件の元凶が奈辺にあるかも示しています。

とにかく停戦協定によって一度は戦闘は収まったのですが、全面戦争に発展したのは第二次上海事変がきっかけです。

盧溝橋の騒ぎが収まってほぼ一ヶ月が過ぎた8月13日、シナ空軍が上海を空襲したのです。（第二次上海事変）

そのころ、上海には租界と称するイギリス、フランス、アメリカ、日本の居留民が住む地域があり、各国は自国の居留民を守るために軍艦を揚子江に入れ、停泊させていました。

シナ軍は、そのなかでも特に日本の軍艦を狙って空襲してきました。

同時にシナ軍は、陸上からも攻撃を仕掛けます。

これに対して日本人居留民を守るのは、上海に駐留していた日本の陸戦隊です。

陸戦隊とはいえ、これは米軍の海兵隊などとは異なり、海軍の水兵が小銃を持っただけの、いわば警察に毛が生えた程度の戦力に過ぎませんでしたので、苦戦は免れない。

当然、「援軍を…」ということになります。

これがシナ事変のはじまりです。

日本軍が援軍にいくと、弱いシナ軍は大陸奥地に撤退しながら、くりかえし執拗に日本軍や日本人居留民に攻撃をしかけてきました。

ゆえに、それを日本軍は追討しなければならなかったのです。

それが事変拡大の背景です。

石破よ、これのどこが侵略なのか！

因みに、あのインチキな東京裁判でさえ、シナ事変の開戦責任を日本には問えなかったことを付しておきます。