きのう（3月31日）、国会では新年度予算案が衆参両院で可決・成立しました。

メディアは「過去最大の115.2兆円…」と財政規模を囃し立てていますが、規模は基本的に財務省様の覚えめでたい緊縮予算です。

予算案が参議院での修正可決を経て衆議院に返され、衆院本会議での同意を得て成立したのは憲政史上はじめてのことです。

そういえば、石破のように衆院総選挙で敗北した総理が退陣しないのも憲政史上はじめてのことですが、はじめてのことが頻繁に起こりだすのは不確実性が増す変革期ならではです。

さて、トランプ米大統領が仕掛ける関税ディールに、何ら具体的な対処策のない石破内閣はただただ慌てふためいています。

日本がやるべきことは唯ひとつ、「対抗関税（制裁関税）」です。

そのうえでトランプ政権に対して次のように言えばいい。

「もしも25％の追加関税をかけるのであれば、わが国も対抗措置として関税率を引き上げさせて頂きますが、そもそも米国車に関税をかけようがかけまいが、米国車が日本の市場で売れることはまずありませんよ」と。

事実そうです。

トランプ米大統領は「日本で米国車が売れないのは非関税障壁があるからだ…」と言う。

彼らの言う「非関税障壁」とは、日本のディーラー（例えばトヨタならトヨタのディーラー）が、自社の自動車（トヨタ車）しか扱わないことを指しています。

だからトランプ米大統領は「トヨタのディーラーであっても米国車を扱え」と言いたいらしい。

しかしながら、仮にトヨタのディーラーが米国車を取り扱ったとしても、米国車が売れることはないでしょう。

なぜなら、あんなにデカくて、しかも左ハンドルで、燃費も悪く日本車より故障が多い。

そんなクルマが日本で売れるはずがないだろうに。（レア物感覚で、一部のマニアは買うかもしれませんが…）

因みに私の愛車、トヨタ・プリウスの平均燃費はリッター当たり25〜30キロです。

購入して以来、未だ一回も故障したことはなく、それでも半年に一度はディーラーが無料で点検してくれます。

それに、コンパクトな車体は道路整備の遅れている川崎市の狭い道を走るにもちょうどいい。

これを手放して敢えて米国車を買うようなおめでたい日本人がどこにいる。

私の肌感覚として、日本国内を走っている自動車の5台に1台は外車ですが、外車の多くはベンツ、BM、アウディなどのドイツ車です。

ドイツのように、ちゃんと投資をして日本国内にディーラー網を構築している外車はちゃんと売れています。

ご存知のとおり、ドイツ車は日本人向けに右ハンドルの自動車も製造しています。

ゆえに、わが国はけっして国内市場から外国車を締め出しているわけではありません。

関税ゼロでも米国車が日本で売れないのは、おたくらのせいであって日本のせいではない！

それをトランプ米大統領に面と向かって言うのが、石破、お前の仕事だ。