現在の日本経済は、長年にわたる人為的なデフレ放置によってサプライロス型インフレに突入しました。

人為的なデフレ放置とは、要するに緊縮財政（財政収支の縮小均衡）のことですが、それを象徴しているのが上のグラフです。

国際的に比較しても、わが国だけ名目GDPが増えなかったのはまさにデフレ経済だったからです。（グラフの起点を1997年にしているのは日本がデフレ経済に突入した年だから…）

ご覧のとおり、お隣の韓国は低迷する日本を尻目にしっかりと右肩上がりで名目GDPを増やしていきました。

韓国は、増えていく名目GDP（需要）に対し、着実に供給能力を引き上げていったことで実体経済を成長させてきたのです。

むろん、韓国には韓国なりの経済問題、例えば貧富の格差などの構造的問題を抱えているのは事実ですが、少なくとも日本よりは着実に経済を成長させました。

供給能力とは、国力そのものです。

日本は緊縮財政によりデフレを放置したことで虎の子の供給能力（国力）をひたすら毀損し続けてきたのですから、緊縮財政を主導をしてきた政治家及び財務省の罪は極めて重い。

因みにここにきて、サプライロス型インフレにより名目GDPだけが増えたことで（実質GDPは低迷）、税収は増えました（実質賃金は増えない）。

今、税収が増えているのは、べつに景気が良くなっているからではありません。

たんにインフレ率だけが上昇したからです。

税金は所得の名目値に課せられますので、名目GDPが増えれば自ずと税収は増えます。

しかしながら、繰り返しますが、実質GDP（実質所得）は増えていません。

だからこそ多くの国民は「その分、減税してくれぇ」と求めているわけです。

にもかかわらず、緊縮派や財務省はそれ（減税）を阻止しているわけですから、そりゃぁ「財務省解体デモ」が起きても宜なるかな。

きのうのブログでも「わが国がサプライロス型インフレを経験するのは大東亜戦争直後以来、2度目である」と述べましたが、あのときも日本国民は国内の供給能力不足に苦しんでいました。

そこにたまたま「朝鮮戦争」の勃発があり、それが特需（確定した需要）となって国内投資を促し、結果として供給能力の引上げにつながりました。

つまり、供給能力引上げのための投資を促すには、なにより「確定した需要」が必要となります。

それを作り出すのが、今まさに減税であり、あるいは長期的な国土計画にともなう政府支出なのでございます。