トランプ米大統領は「日本が円安・ドル高の為替政策を採っているため米国の製造業が不利な立場に立たされている…」と名指しで批判し、今後は日本に対して円安是正を求める代わりに関税の引き上げを通告すると言っています。

しかしながら、トランプ大統領の言う「日本が円安誘導の為替政策を採っている…」というのは何かの誤解です。

事実として日本は昨年も円高を目的に為替介入を行っていますし、日銀などはデマンドプル・インフレでもないのに不必要な利上げに踏み切っています。

誤解する方にも問題がありますが、このような誤解を与えている日本政府にも問題があります。

日米の財務大臣同士のコミュニケーションをもっと密にして、ぜひ誤解を解いてほしい。

ただ、トランプ大統領が日本に対して不満を抱くのもわかります。

近年、わが国の対米輸出依存度が高くなっているのは事実です。

輸出依存度 ＝ 輸出 ÷ GDP

例えば昭和30年代（1956〜64年）の対米輸出依存度は2.3％、昭和40年代（1965〜71年）は3.0％、そして現在では3.5％水準にまで上がりました。

とりわけ、わが国は1998年以降、デフレ（総需要不足経済）に突入し内需が弱くなったため、その捌け口の一部を米国市場に求めてきたことは否定できません。

加えて、トランプ大統領の言う「日本の消費税は実質的に輸出補助金であり関税障壁だ」も正しい。

もともと消費税（付加価値税）は、フランス政府がルノーに輸出補助金を出すために編み出された税制です。

よって、消費税を導入しているわが国の輸出企業にも、還付金という名の輸出補助金が政府から支払われています。

その額、約13兆円。

だからトランプ大統領は日本に対し、通常の関税率に加え「さらに消費税率（10％）分を上乗せして関税を課す」と言っています。

宗主国の米国様の大統領がそのように言っているのですから、属米政権（敗戦利得者政党）の自民党政権は、一刻もはやく消費税を撤廃するか、もしくは消費税率を大幅に引き下げるべきではないでしょうか。