〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



グローバリズムは民主主義の否定2018/02/11

たしか5日ぐらい前のことだったと思いますが、米国のティラーソン国務長官はTPP(環太平洋経済連携協定)について「トランプ大統領はTPPを一蹴しているわけではない」と発言し、改めてトランプ政権がTPPへの復帰を検討する方針を示しました。 ティラーソン国務長官の発言は、先月末のダボス会議でのトランプ米大統領によるTPP復帰検討発言を後押しする形となりました。 TPP推進派の小泉進次 … “グローバリズムは民主主義の否定”の続きを読む


1%が支配するグローバリズム世界2018/01/26

昨日(25日)、日経平均株価が続落しました。 23,750.65円で始まった日経平均は、一時は23,828.4円の高値をつけたものの、ムニューシン米国財務長官の発言を受けて円高が進んだことから、終値は前日比271.29円安の23,669.4円で引けました。 ムニューシン米国財務長官の発言とは「ドル安は貿易にとって好ましい」というものでした。 当然、為替市場はトランプ政権が「ドル … “1%が支配するグローバリズム世界”の続きを読む


財政健全化という副産物2017/08/05

TPP議論が盛んだったころ、「輸出依存度の高い日本には多角的な貿易協定が必要だ」とか、「閉鎖的な日本市場をもっと開放し世界に打って出るべきだ」とかいう、いかにもイメージ先行の軽薄論をよく耳にしました。 こうした手合いは、たいていの場合、ワイドショーかニュース番組などで聞きかじったことに自分のイメージを加えて適当に発言しているだけです。 要するに、まじめに政治のことなんか考えたこ … “財政健全化という副産物”の続きを読む


円安のデメリット2017/02/21

現在、日本銀行が行っている金融緩和は、デフレ脱却を目的としています。 というか、常識的に考えてそのはずです。 けっして日本の輸出産業を有利にするために為替操作をしているわけではありません。(金融緩和は円安圧力) しかしながら、金融緩和を行ったところで、それに加えて「政府の財政出動」をも伴わなければ需要の不足は埋まらずデフレ脱却は実現できません。 その「財政出動」について、安倍政 … “円安のデメリット”の続きを読む


政治・経済に疎い経団連2017/01/24

ネオリベラリズム = 新自由主義。 ジョージ・ソロスは、これをマーケットファンダメンタリズム(市場原理主義)と言いました。 新自由主義も市場原理主義も、要するに次のような考え方です・・・ 政府(行政)は常に小さいほうがいい。 だから民営化、自由化、規制緩和は常に正しい。 小さな政府の財政は、常に収支均衡(緊縮財政)でなければならない。 デフレだからと言って、財政出動するなどけし … “政治・経済に疎い経団連”の続きを読む


TPPを「経済連携」と訳すのは間違い2017/01/18

昨年末(平成28年12月27日)に総務省から発表された直近(平成28年11月速報値)の実質消費支出(二人以上の世帯)は前年同月比で「-1.5%」でした。 9ヶ月連続でマイナスです。 デフレで家計の所得(実質賃金)が増えないわけですから、消費支出が増えるわけもありません。 消費支出が増えなければ物価も上がらず、物価が上がらないから所得(実質賃金)も上がらない。 これがデフレスパイ … “TPPを「経済連携」と訳すのは間違い”の続きを読む


理解に苦しむTPPの国会承認2016/12/10

TPPが国会で承認されました。(苦笑・・・) 『TPPを国会が承認-立ち止まるのは「無責任」と安倍首相 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-09/OHWEAL6JTSEJ01 環太平洋連携協定(TPP)が9日、国会で承認された。安倍晋三政権はTPPを成長戦略の柱と位置付けてきたが、米国のトランプ次期大統領が離脱を表 … “理解に苦しむTPPの国会承認”の続きを読む


ネオリベ・属米・自虐史観2016/11/23

トランプ米国次期大統領が、改めて「TPP離脱」を表明しました。 これに「驚きを隠せないっ」とか言っている日本のマスコミ、政治家、官僚、学者って、本当に思慮浅い連中ですね。 例えばトランプ氏は大統領選で、ミシガン州やペンシルベニア州やウィスコンシン州などの中西部において民主党の基盤を崩しました。フロリダ州での勝利を含め、大統領選の命運を分けたのはこの地域でのトランプ氏の勝利です。 … “ネオリベ・属米・自虐史観”の続きを読む


TPPと消費税増税の矛盾2016/11/22

本日、午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生しました。福島県の沿岸に津波警報がでています。 地震は断続的に続いているようですので、対象エリアの皆様におかれましてはくれぐれもご注意頂きたいと思います。 さて、きのう総務省より人口推計(平成28年11月1日現在の概算値)が発表されました。 注目すべき生産年齢人口比率は、60.1%でした。(下のグラフ … “TPPと消費税増税の矛盾”の続きを読む