Evernoteに保存   

強制連行された日本人2016/02/23

「竹島の日」の式典に内閣府政務官が出席したことについて、韓国の外務省が抗議声明を発表し、在韓日本大使館の鈴木公使を呼びつけたとのことです。  マスコミは例のごとく韓国側の反発ばかりを報道していますが、竹島問題の事の経緯について、もう少し詳しく解説する記事を掲載すべきではないでしょうか。  ポイントは、以下5点。 1.江戸時代より、鳥取藩の大谷・村川両家が幕府から鬱陵島を拝領し漁 … “強制連行された日本人”の続きを読む


失業率の改善はアベノミクス効果ではない2016/02/22

 時に政府の御用新聞としての一面もあり、時にアメリカCSISの手先のような一面もある日本経済新聞ですが、以下の記事を読むと、「雇用は絶好調なのに消費が冴えず貯蓄に回っている。その理由は賃上げ不足」という久々に70点級の状況分析をしています。 『雇用絶好調でもさえない消費 賃上げ力不足、貯蓄に回るhttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO975309 … “失業率の改善はアベノミクス効果ではない”の続きを読む


消費増税の痛手2016/02/21

 このままだと2年度連続でマイナス成長に陥りそうなアベノミクスです。  昨年10-12月期GDPの年率寄与度をみると、もっとも悪影響を与えたのは民間最終消費支出(マイナス2.0%)でした。  緊縮財政によって公共投資が抑制されている一方で、総需要の約6割を占める消費がマイナスになればGDPがマイナス成長になるのもむりはありません。  下のグラフのとおり、2013年4月の消費増税 … “消費増税の痛手”の続きを読む


戦略の失敗は戦術では補えない。2016/02/20

 実質賃金、および消費支出の低迷により実体経済(GDP)が上向かず、アベノミクスは頭を抱えています。  そうした中、政府は非正規雇用の格差是正にむけて指針をまとめるようです。 『「同一賃金」指針で明示 政府検討、非正社員の格差是正 手当や経費、同額を支給http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H6O_Z10C16A2MM8000/ 政府は … “戦略の失敗は戦術では補えない。”の続きを読む


実質賃金(対前年比)、連続のマイナス2016/02/19

 先日、厚生労働省より実質賃金指数が発表されました。 『実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻http://news.biglobe.ne.jp/economy/0218/dol_160218_1192252982.html 2015年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだ … “実質賃金(対前年比)、連続のマイナス”の続きを読む


このままだと2年連続のマイナス成長!?2016/02/18

「もはやデフレではない状況を作り出すことができた」と安倍首相は年頭会見で豪語されていましたが、実体経済(GDP)は深刻さを増しています。  金融緩和による円安で株価が上昇しようとも実体経済には全く関係ありません。もっとも今は、アメリカの利上げと新興経済国の失速で円買いが進んでしまい、アベノミクス自慢の株価さえもが下がってしまいました。 『GDP 1.4%減 アベノミクス苦境、先 … “このままだと2年連続のマイナス成長!?”の続きを読む


政治家の矜持2016/02/17

 広辞苑(岩波書店)によると、「矜持」とは、自分の能力を信じていだく誇り、とのことです。  例えば、甘利前経済再生担当相は「政治家としての矜持」に鑑みて大臣の職を辞されたとのことです。昨日は、いま話題の宮崎衆議院議員の議員辞職が衆議院本会議で許可されたようですが、政治の本質から外れた、もしくは政治家以前の問題ともいうべき事項についてはとりあえずワイドショー番組に任せるとします。 … “政治家の矜持”の続きを読む


老人ホームの転落死2016/02/16

 介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ」において3件続いた転落死について、昨年12月の市議会定例会で質問しましたが、元職員の男が殺害を認める供述をしているようです。 『元職員、3人殺害認める供述 川崎老人ホーム転落死http://www.asahi.com/articles/ASJ2J2G6YJ2JULOB003.html?iref=comtop_6_01 川崎市の老人ホームで高 … “老人ホームの転落死”の続きを読む


川崎の耕作放棄地25ヘクタールを不動産ビジネスの対象にするな2016/02/15

 いわゆる農協改革について、昨日の続きです。  これまでの農地法は、基本的には農業関係者以外の農地取得を認めていませんでした。また、法人企業の農地取得についても厳しく制限されていました。  なぜなら、農地が減るということは、日本の食料自給「力」(率ではない)が弱体化することになるからです。  ところが、今回の法律改正によって… 1.農業と無関係な株式会社が農業生産法人に49.9 … “川崎の耕作放棄地25ヘクタールを不動産ビジネスの対象にするな”の続きを読む


川崎市内の経営耕地面積2016/02/14

 昨年の通常国会で、農地法や農業委員会法など、いわゆる「農協改革」にともなう一連の関連法が改正されました。 「改革」という名がついてしまうと、すべて良いことと思われがちです。  ですが、政治はある種の情報戦です。政府やマスコミが垂れ流す「ことば」(造語)をそのまま鵜呑みにしてしまうと、事の本質を見失ってしまうことが多々あります。  現在、国によって進められている農協改革が本当に … “川崎市内の経営耕地面積”の続きを読む