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「外国人専用医療ツーリズム病院」は川崎市だけの問題ではない2019/01/25

葵会という医療法人が川崎市内に「外国人向け医療ツーリズム病院」(病床100床)を開設しようとしています。 昨日(1月24日)も川崎市議会(健康福祉委員会)で、この件についての審議がありました。 外国人向け医療ツーリズムとは、わたくし流に定義すると「金持ち外国人を対象に日本の最先端医療を提供することで利益追求のみを目的とする病院」です。 さて、病床(病院のベッド)は日本国民の公共 … “「外国人専用医療ツーリズム病院」は川崎市だけの問題ではない”の続きを読む


未補修道路でつまずくローマ市民2019/01/17

イタリアローマの「トレビの泉」に投げ込まれるコイン。 ヨーロッパに行った経験がないので、泉にコインを投げ込む気分とはどのようなものであるのかよく解りませんが、泉に背を向けてコインを投げ込むと「再びローマを訪れることができる」という言い伝えがあるらしい。 これまで泉に投げ込まれた浄財は慈善団体に寄付されてきたようですが、財政難にあえぐローマ市が「市の財源として文化財の補修にあてた … “未補修道路でつまずくローマ市民”の続きを読む


火のないところに煙をたてる人たち2019/01/13

何度でもいいます。 我が国に深刻な財政問題(借金問題)などありません。 財政健全化の国際的な定義(政府債務対GDP比率の低下)からしても、下のグラフのとおり、日本政府のそれは既に2017年時点において118%にまで低下しています。 むしろ深刻な問題は、政府がデフレ(需要不足経済)を放置していることです。 この20年間、デフレによって税収が不足してしまうがために、やむなく赤字国債 … “火のないところに煙をたてる人たち”の続きを読む


未だ「公害のまちイメージ」を断ち切れない川崎2019/01/10

以前(2004年3月)、川崎市は『他都市からみた川崎のイメージ調査』を行いました。 調査した結果、1位は「産業のまち」、2位はなんと「公害のまち」でした。 下のグラフのとおり、川崎市の大気汚染濃度は昭和44年の段階において既に他都市なみに改善していたにもかかわらず、川崎市だけが未だ「公害のまち」というイメージを持たれている、という調査結果になったわけです。 そして2017年3月 … “未だ「公害のまちイメージ」を断ち切れない川崎”の続きを読む


毎度おなじみの「国の借金がぁ〜」2018/12/30

藤井聡(京都大学大学院教授)先生が、28日付けで内閣官房参与を辞職されました。 『藤井内閣官房参与が退職 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39554490Y8A221C1EA3000/ 政府は28日、藤井聡内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、国土強靱(きょうじん)化政策を担当した。(後略)』 これまで内閣 … “毎度おなじみの「国の借金がぁ〜」”の続きを読む


児童相談所と人権蹂躙2018/12/23

港区南青山での児童相談所建設をめぐって、一部地域住民から反対運動が起こり報道を通じて全国的な注目を集めています。 青山ブランドに相応しい施設がどのようなものなのかは私にはよくわかりませんが、まったく別の次元において、児童相談所(以下、「児相」)は大きな政治的、社会的な問題を抱えています。 最大の問題は、「しつけ」の定義、「体罰」の定義、「虐待(暴力)」の定義を明確化せず、「しつ … “児童相談所と人権蹂躙”の続きを読む


介護職の従事率を高める人材投資2018/12/16

日本経済新聞の調査によれば、首都圏の特別養護老人ホーム(以下「特養」)で約6,000人分のベッドに空きがあるとのことです。 『足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38496270T01C18A2SHA000/ 高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏 … “介護職の従事率を高める人材投資”の続きを読む


人口減少を理由にインフラ投資を否定する愚2018/12/15

たしか今年の夏頃に掲載された日本経済新聞の記事だったと記憶しますが、「中共政府が鉄道建設投資を1兆円超上積みする」という報道がありました。 むろん「一帯一路」戦略の一環であるとともに、米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設を拡大することで国内需要を創出し国内経済を下支えしようとしているわけです。 実に立派です。 私は川崎市議会で、①小田急線の連続立体交差事業 … “人口減少を理由にインフラ投資を否定する愚”の続きを読む


凍結せよ「消費税増税」2018/12/14

地方自治法第99条により、地方議会は当該自治体体の公益に関する事件についての「意見書」を国会又は関係行政庁に提出することができます。 むろん、当該議会での議決が前提です。 議決して「可」となれば提出、「否」となれば提出されず、です。 昨日(12月13日)の川崎市議会本会議で、共産党さんから「来年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)を凍結すべき」という国への意見書案が … “凍結せよ「消費税増税」”の続きを読む


分母となる名目GDPを増やせば、国民の納税負担は軽減される!2018/12/13

国会議員、地方議員、地方自治地体の首長、行政官庁の皆様に置かれては、ぜひ「GDPとは何か」について今一度よく認識してもらいたい。 市議会議員をしていると、意外にもこのことを正確に理解できていない関係者が大勢いることに気づかされます。 「GDP(国内総生産)」は、国民を経済的に豊かにするための政治、即ち経世済民に関わる重要なキーワードです。 GDP = 所得の合計 = 支出の合計 … “分母となる名目GDPを増やせば、国民の納税負担は軽減される!”の続きを読む