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ついに20カ月連続のマイナス…実質消費支出2017/05/30

ついに、実質消費支出が20カ月連続でマイナス(前年同月比)になりました。 『4月の実質消費支出、前年比1.4%減 自動車購入や授業料が減少 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HD5_Q7A530C1000000/ 総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実 … “ついに20カ月連続のマイナス…実質消費支出”の続きを読む


憲法への「自衛隊」明記は嘘の上塗り2017/05/29

日本政府の発表によれば、本日(5月29日)の午前5時40分ごろ、北朝鮮が半島東岸から弾道ミサイル(どうやらスカッドらしい)を発射し、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとのことです。 例によって、菅官房長官のコメントは… 「我が国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました」と … “憲法への「自衛隊」明記は嘘の上塗り”の続きを読む


市立看護短大を4年制に!2017/05/28

川崎市の人口はこの5月に150万人を突破したばかりですが、2030年には152万人程度にまで増えるとしていた市の将来人口推計が159万人程度にまで増える見込みであることから、今回改めて上方修正されました。 即ち、今後10年以上にわたって、川崎市内の総人口が増えていくということです。 しかしながら、先日のエントリーでもご紹介させて頂きましたとおり、川崎市の生産年齢人口(15歳~6 … “市立看護短大を4年制に!”の続きを読む


再び「大阪都構想」という愚2017/05/27

一昨年の5月17日、大阪市で行われた住民投票の結果、いわゆる「大阪都構想」は否決されました。 その否決されたはずの「大阪都構想」が、性懲りもなく再び議題に上がっています。 『大阪都構想の法定協、市議会が設置案可決 再び議論へ http://www.asahi.com/articles/ASK5V3VCRK5VPTIL00J.html 大阪市議会は26日、大阪市を廃止して特別区に … “再び「大阪都構想」という愚”の続きを読む


川崎市の将来人口推計2017/05/26

川崎市の将来人口推計が上方修正されました。 従来の推計では2030年に152万2000人になるとされていましたが、2030年には158万7000人になるとのことです。 『川崎市、将来人口推計を上方修正 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16856670V20C17A5L82000/ 川崎市は25日、新たな将来人口推計を公表した。2030年に … “川崎市の将来人口推計”の続きを読む


多文化共生社会の行き着く先2017/05/25

5 月22日夜、英国のマンチェスターで発生したテロ事件において、8歳の女の子を含む22人が死亡し、59人がけがをするなどの被害がでました。 報道によると、警察当局は事件をサルマン・アベディ容疑者による自爆テロと見ているとのことです。 アベディ容疑者は、リビア出身の両親のもと英国で生まれた移民2世だそうで、過激派組織(IS)が事件の関与を主張する声明を出していることから、当局は背 … “多文化共生社会の行き着く先”の続きを読む


「2020年PB黒字化目標」の破棄こそ、将来世代への責務だ2017/05/24

来月(6月)、経済財政諮問会議(総理の諮問機関)が、いわゆる「骨太の方針」(経済財政運営の政府指針)を発表します。 この経済財政諮問会議は、総理及び関係大臣や有識者議員等の意見を経済財政の政策形成に反映させるために設置された内閣府の機関です。 ネオリベ的構造改革を推し進めた、あの小泉内閣時代に創設されました。 諮問会議の顔ぶれをみたとき、総理や関係大臣はともかく有識者議員等とい … “「2020年PB黒字化目標」の破棄こそ、将来世代への責務だ”の続きを読む


プライマリー・バランスが将来に禍根を残す2017/05/23

プライマリー・バランスとは、国債の元利払いを除いた歳出と税収との差額のことです。 その政府が税収だけで政策的経費を賄えているかどうかを図る一つの尺度ですが、我が国のプライマリー・バランスの推移をみますと、安倍内閣は憲政史上もっとも強烈な緊縮財政を断行していることが解ります。 下のグラフのとおり、第二次安倍内閣発足以降(2013年以降)、プライマリー・バランスの赤字が急激に縮減さ … “プライマリー・バランスが将来に禍根を残す”の続きを読む


日米同盟強化論ですらも、お花畑2017/05/22

今朝、久しぶりに某テレビ局の経済番組をみていて改めて思ったのですが、株価について予測したり解説したりする、いわゆる証券エコノミストの存在意義がだいぶ薄れているような気がします。 いつもいうように、我が国の場合、その取引の7割~8割は海外投資家が占めています。 例えば、今月の第2週(5月8日~5月12日)の東証一部(委託)の総売買代金をみますと、売りの71.4%、買いの77.6% … “日米同盟強化論ですらも、お花畑”の続きを読む


国債発行が個人金融資産を潤沢にしている2017/05/21

依然として巷には「日本政府の負債が個人金融資産を上回ったら破綻するぅ~」と本気で思っている人々がおられます。 例えば、自民党の石破茂・衆議院議員がその一人です。 我が国では、国務大臣を経験したベテラン政治家でさえこの程度の認識です。 彼らは、政府の国債発行が民間の金融資産の制約を受けていないことすら知らないのです。 下のグラフは、日本の個人金融資産の推移です。 1995年には約 … “国債発行が個人金融資産を潤沢にしている”の続きを読む