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もしも減反政策を廃止するのであれば…2017/11/21

穀物の自給力(自給率)を高めることは、食料安全保障の基本です。 残念ながら、我が国の穀物自給率は28%という低水準です。 例え米の自給率が98%あったとしても、小麦、大豆、トウモロコシなど米以外の穀物輸入が途絶えたら、まちがいなく日本国民の半分以上が飢えることになります。 戦後の日本は、米からパンへ、そしてパンのおかずとして畜産物の需要が拡大するなど、食生活の変化が進みました。 … “もしも減反政策を廃止するのであれば…”の続きを読む


水道事業の民営化という愚2017/11/20

去る通常国会で、水道事業の民営化を目的とした「水道法の一部を改正する法律案」(以下、「改正水道法」)が内閣から提出されました。 通常国会では審議未了となり、現在では継続審議扱いになっています。 この日本には、あくまでも水道事業を民営化することで利益を得たい連中が蠢いています。 あの小泉内閣が進めたネオリベ構造改革によって、もう既に我が国では自治体が水道施設の運用や維持管理業務を … “水道事業の民営化という愚”の続きを読む


「量的+質的」食料安全保障2017/11/19

2010年から2011年にかけて、北アフリカ及び中東のアラブ諸国で食料価格の高騰を一因とする民主化運動が発生しました。 いわゆる「アラブの春」です。 まず2010年10月にチュニジアで、2011年1月にはエジプト及びアルジェリアで、同年2月にはヨルダン及びイラクにおいて暴動や抗議運動が頻発し、次々と政権が倒れていきました。 発端は、ロシアによる穀物輸出禁止措置だと言われています … “「量的+質的」食料安全保障”の続きを読む


R&Dを軽視する日本の政治2017/11/18

去る10月25日、研究開発(R&D)に多額の費用を投入した世界の上場企業トップ1000社ランキングが、米国のコンサルティング会社Strategy&から発表されました。 1位は米Amazon.comで、その額はなんと161億ドル(約1兆8000億円)だとか。 2005年の調査開始以来、ソフトウェア・インターネット企業が1位になるのは初めてのことだそうです。 日本企 … “R&Dを軽視する日本の政治”の続きを読む


ネオリベ的雇用改革による最大の被害者は若者2017/11/17

日本商工会議所が、外国人の就労受け入れ拡大の検討を政府に求めるそうです。 理由は、例のごとく「人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増えているから…」とのこと。 日本商工会議所が調査したところ「会員の中小企業のうち6割が人手不足と回答」という結果がでたのだとか。 今さら調査をしたあたり、まことに苦笑するほかありませんが、景気動向に関係なく人手が不足するのも当然でしょうに… 我 … “ネオリベ的雇用改革による最大の被害者は若者”の続きを読む


グローバル化かグローバリズムの制限か2017/11/16

グローバリズムとは、カネ・モノ・ヒトの国境を越えた移動の自由を最大化させるシステムのことです。 現在のグローバリズムは、1980年代のイギリスからはじまりました。 いわゆる「サッチャー改革」とも呼ばれる構造改革がイギリスにおいて進められ、次いでレーガン時代の米国においてもグローバリズム路線がはじまりました。 グローバリズムを推し進める上で学問的な支柱となったのが「新古典派経済学 … “グローバル化かグローバリズムの制限か”の続きを読む


正気の沙汰とは思えない、デフレ期の増税!2017/11/15

安倍政権ご自慢の実質GDP成長率。 『7~9月期GDP1.4%増 外需好調で7期連続、消費は減少 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23495020V11C17A1MM0000/?nf=1 内閣府が15日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.4% … “正気の沙汰とは思えない、デフレ期の増税!”の続きを読む


政府こそは…2017/11/14

本日(11月14日)の日本経済新聞(電子版)に次のような記事がありました。 『マネー膨張、踊らぬ経済(モネータ 女神の警告) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23434840T11C17A1000000/ 世界の中央銀行は、あふれるようなお金を流してきた。なのに企業や家計は貯蓄に励むばかりで、経済成長は弱々しい。謎めいた停滞の解が出ぬま … “政府こそは…”の続きを読む


国債発行と政府支出2017/11/13

経済産業省によれば、工場や機械など日本企業の持つ設備の老朽化が顕著になっているようです。 特に中小企業の設備の老朽化が深刻なのだとか。 『企業の設備に「老い」 大企業6年・中小8年 中小の老朽化目立つ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23247540Y7A101C1EA1000/ 工場や機械など企業の持つ設備が「高齢化」している。設備を … “国債発行と政府支出”の続きを読む


デフレ脱却のための4指標2017/11/12

9月10日の金曜日、希望の党の共同代表選挙が実施され、玉木雄一郎元民進党幹事長代理が初代共同代表に選出されました。 共同代表選では憲法改正、安保法制、野党共闘の在り方などが主な争点になったようですが、目下、我が国の最重要課題であるデフレの「デ」の字も触れられなかったのは誠に残念です。 おそらくは、デフレ経済が我が国を小国化(発展途上国化)させているという認識をお持ちになっておら … “デフレ脱却のための4指標”の続きを読む