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議会報告 02 政治・経済

政治の機能不全2019/05/18    

昨年来、当ブロクおいて指摘してきた「いくつかの2019年問題」が、次々と現実のものとなっています。

2019年問題とは…
・米中貿易戦争
・米国によるイラン制裁
・中国の成長鈍化
・ブレグジットに伴う経済的打撃
・働き方改革による所得の縮小
・五輪需要の減退
・消費税増税(これから実施される予定)
…などなど。

まずその前に、日本のメディアは連日のように「米国(トランプ政権)の保護主義化」を嘆いていますが、覇権国(世界の警察官)としての意志を喪失した米国の保護主義化は必然であり、今さら嘆くことのほうがおかしい。

覇権国の不在は、そのまま「グローバル経済の終焉」を意味していますが、どうしてもそのことが理解できないらしい。

さて、その上での話ですが、内向きになった米国は中国やイランへの制裁を強め、それが米中貿易戦争となり中東の地政学リスクを高めています。

とりわけイラン情勢については、イラン『革命防衛隊』のトップが「米国との軍事衝突が迫っている」と警鐘を鳴らしつつ、「どのような展開になってもイランが最終的に勝利する」と豪語しています。

中国経済は鈍化というより、既にマイナス成長(デフレ)に突入しているという識者すらおり、ブレグジット問題は未だ出口がみえません。

翻って国内をみますと、「働き方改革」に伴う制度が4月1日から運用され、はやくもゴールデンウイーク時には中小零細企業や福祉事業所での人材確保を困難にしました。

五輪の開催が来年に迫るも、政府が頑なに緊縮財政を採用しているなかでは五輪関連特需は縮小する一方です。

深刻なのは、こららの諸問題が日本経済に与える影響の大きさです。

大和総研は、①米中貿易戦争、②中国経済の鈍化、③イラン制裁、④ブレグジットの4つ外的要因だけで、我が国のGDP2.6%が失われると試算しています。

加えて国内的には、「働き方改革」に伴う残業規制によってGDP1.5%が失われるとのことです。

内外合わせて3.6%のGDP減です。

これに10月の消費税増税(8%→10%)が実施されますと、さらにGDP(消費・投資)を喪失することになります。

因みに、リーマン・ショックの時に失われたGDPは3.7%ですので、既に我が国はリーマン・ショック級の危機に直面しているにもかかわらず、消費税増税の凍結や延期、あるいは財政出動の必要性の議論が高まりません。

ただでさえ我が国は、デフレの長期化により国民が格差と貧困に喘ぎ、国家として小国化しています。

その上さらに、2019年問題に何らの対応もしないのか。

私には、政治が機能不全を起こしているとしか思えません。

このままだと、やがて中国の属国(東海省・日本自治区)となる恐ろしい日が訪れます。