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議会報告 02 政治・経済

この際、理由はなんでもいい2019/05/16    

本日も景気について…

先日(5月13日)、政府は3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」としました。

これまで散々に「イザナギ越えだぁ〜」とか、「ゆるやかな回復基調ですぅ〜」とか言って、屁理屈をこねては日本経済が依然としてデフレ経済にあることを認めようとしなかった安倍政権がようやく景気の「悪化」を認めたわけです。

べつに3月の景気動向指数をみるまでもなく、GDP、インフレ率、実質賃金、実質消費などなど、デフレと不景気を示す指標は既に存在していたにもかかわらず、国民経済の疲弊を無視し、平気の平左でしらを切ってきたのです。

とりわけ、頑なな緊縮財政によって対GDP国内資金需要を低迷させてきた責任は大きい。

結果、一向にデフレ経済は解消されず、今や我が国のGDP世界シェアは中国の半分以下で、下のグラフのごとき悲惨な状況です。

日本は、政府による不作為(デフレ放置)によって小国化しているのです。

さて、安倍政権が今回の景気判断で「悪化」を認めるに至った理由は、経済的というより、おそらくは極めて政治的なものだったと思われます。

このまま予定どおりに消費税増税(8%→10%)を行えば、我が国の経済は奈落の底につき落とされ、国家として二度と回復することができない事態に至るのはもはや明白です。

仄聞することろによると、どうやら安倍総理はそのことについてのご認識はあるようで、ご本心としては「増税延期」のようです。

といって、自民党幹事長代行の萩生田さんの「延期もありえる」発言のときに明らかになったように、財務省と経済界による「延期は絶対に許さない」という増税包囲網は鉄壁です。

加えて、国民世論もおおかた「増税やむなし」の気分です。

増税したくない安倍総理は、夏の参議院選挙(もしくは衆参同日)において「増税すべきか否か」の信を国民に問うかたちで選挙戦を戦うことになるのでしょう。

だからこそ、総理の「延期やむなし」の決断を正当化するためには、今から「景気の悪化」という判断を示しておかねばならない、という政治的事情だったのだと思います。

この際、政治的であろうが、選挙目当てであろうが一向に構いません。

なんとしてでも消費税増税を阻止してもらいたい。

できれば延期ではなく、凍結を…