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議会報告 02 政治・経済

めでたい令和時代の門出をぶち壊す「消費税増税」2019/05/14    

昨日(5月14日)、内閣府から3月の景気動向指数が発表されました。

これまで、いかなる指数がでようとも実に恣意的でご都合的な判断により「景気は緩やかに回復いしている」と強弁してきた安倍政権ですが、3月のヒストカルDI(景気動向の一致指数)は数字として明らかな「悪化」だったようです。

ヒストカルDI(景気動向の一致指数)は…
① 生産指数(鉱工業)
② 鉱工業用生産財出荷指数
③ 耐久消費財出荷指数
④ 所定外労働時間指数(調査産業計)
⑤ 投資財出荷指数(除輸送機械)
⑥ 商業販売額(小売業 前年同月比)
⑦ 商業販売額(卸売業 前年同月比)
⑧ 営業利益率(全産業)
⑨ 有効求人倍率(除学卒)
…の九つの動向によって決定される仕組みになっています。

この中に実質賃金やコアコアCPI(食料とエネルギを除く総合物価)、あるいは実質消費支出やGDPデフレーターなどが含まれていないことに違和感と不信感を覚えますが、とくにかく内閣府はこの九つを基準指標にしています。

内閣府によると、3月のヒストカルDIは、④と⑧は寄与度が低いので除外。

プラスになったのは、②と⑥の二つだけ。

残りの①③⑤⑦⑨がマイナスとなり、「悪化」となったわけです。

寄与度からみると、⑤と③のマイナス寄与度が大きかったようです。

因みに、⑤の投資財出荷指数(除輸送機械)は、−0.28で、③の耐久消費財出荷指数は、−0.27でした。

とりわけ、中国経済の急速な落ち込み(おそらくデフレです!)が我が国の輸出量を減らし国内の企業マインドを冷え込ませています。

デフレ下の日本においては輸出のみが唯一の頼りでしたが、中国のデフレ化に加え米中関税戦争やブレグジット問題が大きく響いているようです。

このような状況の中、本当に10月の消費税増税(8%→10%)を断行するのでしょうか。

もしもそうなら正気の沙汰とは思えません。(暗黒の「令和」経済が確定します)

こうなると、来る5月20日に発表が予定されているGDP統計の発表が重要になってきます。

GDP統計は、いわば経済政策の成績表みたいなものですから。

10月の消費税増税(8%→10%)を延期もしくは凍結するのであれば、この5月20日のGDP統計による判断が最終になるのではないでしょうか。

もしも5月20日の結果が政治的に無視された場合、行政的な日程の観点から、凍結であれ延期であれ、消費増税を取りやめることは現実的に不可能になるものと思われます。

すでにリーマン・ショック級の景気悪化が確定しているにもかかわず、依然として「凍結」どころか「延期」の議論さえ始まっていない我が国の国会なのでございます。

なによりも、多くの国民が「将来のことを考えると増税しても仕方がないよねぇ〜」と思い込んでしまっていること事態が厄介です。

将来のことを考えるからこそ、いま「消費税増税の凍結」なのに…

目先の財政規律(PB黒字化)に拘り血迷って増税してまうと、日本経済は余計にデフレ化し、国民経済(GDP)は成長できず日本国民の所得は減っていく一方です。

福祉や社会保障を充実させたいのであれば、消費税増税を凍結して安定的に経済を成長させるしかない。