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議会報告 02 政治・経済

subject to2019/05/07    

二言目には「日本国憲法ではぁ〜」と言って、2,000年以上もの年月を経て確立されてきた我が国の伝統を否定断絶しようとする人たちの多い今日このごろ。

酷い者になると、科学によって立証されている真理までをもそれで否定する。

中には「日本国憲法(占領憲法)を守ることこそが立憲主義だ」と愚論を唱えて憚らない政党すら存在しています。

さて、立憲主義…

立憲主義は実に多義的な言葉です。

とはいえ、最大公約数としては立憲制度(立憲制)という統治制度に基づいて政治を行うことなのですから、少なくとも主権に基づかない憲法変更や、憲法に基づかない「革命」や「征服」(デベラチオ)による変革を認めない立場でなければなりません。

即ち、声高に「立憲主義」を唱へる者は、革命ないしは征服(占領)によって生まれた憲法による統治を全否定しなければならないはずです。

ところが、我が国では占領憲法(現行憲法)を憲法として認める者が立憲主義を主張している。

まこと噴飯ものと言わざるを得ません。

占領者は被占領国に対して恒久的な法律を与えてあならないと国際法(ハーグ陸戦条規43条)にて決められています。

したがって、昭和21(1946)年に「日本国憲法(現行憲法)」が公布されたことは不当な行為でした。

なにせ、被占領期間において我が国に主権は存せず、憲法制定にあたって日本人の意見が入る余地は翻訳の日本文を工夫するぐらいのものでした。

言うまでもなく、日本国憲法(現行憲法)の原文は英語です。

原文が日本語のものを英訳したのではない。

現行憲法の前文には「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

日本国民の生存までをも諸外国にあずけてしまうというような憲法が一国の憲法でありうるはずがありません。

繰り返しますが、当時の日本(占領下の日本)には主権はなく、大使館も持てず、国旗掲揚の自由すら認められていない。

主権の発動たる憲法が、主権の無いところで作られるはずなどないではないか。

現行憲法(占領憲法)が制定された際、昭和天皇は「朕は日本国民の総意に基づいて新日本建設の礎が定まるに至ったことを深くよろこび…」という勅語を発布されました。

むろん昭和天皇は、当時の日本において憲法論議が占領軍の命令によって禁止されていたことなど百も承知のことだったと思います。

にもかかわらず、このような勅語を発布しなければならなかったことをいかに屈辱とお感じになられたか、推察申し上げるのも恐れ多いことです。

当時の天皇陛下は、連合軍総司令部に従属、あるいは隷属する(subject to)立場に置かれていたのですから…

このように言うと「日本は無条件降伏したのだから仕方ないじゃないか」という、お約束のお◯◯さんが必ずいます。

歴然たる事実として、我が国は「無条件降伏」などしていません。

占領憲法をもとに皇統断絶を主張する者がたちがいる以上、このことに触れないわけにはいきません。

明日につづく…