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議会報告 01 川崎市政

日銀による地方債購入のすすめ2019/05/02    

我が国は1998年以来、デフレ経済の中にあります。

デフレとは、物価と給与(実質賃金)が相乗的に縮小していく経済現象です。

たんにモノの値段が下がるだけなら消費者にとっては利益なのですが、それ以上のスピードで働き手の所得が縮小していきます。

それがデフレの恐ろしさです。

残念ながら、いわゆる先進国と言われる国においてデフレなのは日本だけです。

例えば、急成長してきた中国のインフレ率(GDPデフレーター)と日本のそれを比較してみますと、下のグラフのようになります。

補足しますが、2014年以降、日本のGDPデフレーターが若干の上昇をみせていますが、これは消費税増税(5%→8%)による強制的な上昇圧力です。

少しでも安いものを購入し貯蓄に走ろうとする昨今の日本人ですが、一方、中国人はその逆で、爆買いするほどの所得を得て世界のあちこちを我がもの顔でまかり通っています。

こうした差は、まさに前述のような経済情勢の違いから生まれています。

詰まるところ、デフレは国民を貧困化させ、国家を小国化(発展途上国化)させます。

ご承知のとおり、第二次安倍内閣は「デフレ脱却」を目標に掲げ誕生しました。

ところが、未だデフレのままです。

理由はただ一つ。

政府が国債発行を抑制し、財政支出(需要創出)を拡大しないからです。

要するに政府としての役割を放棄し、ひたすらデフレ対策を日銀(金融政策)に丸投げしています。

日銀は量的緩和(市中銀行からの国債の購入)を続け、これまでマネタリーベース(日銀当座預金)を飛躍的に増やしつづけてきましたが、インフレ率はいまだ0%のままです。

さらに困ったことに、緊縮財政思想に染まった政府が国債発行を抑制していることから、日銀が購入する市中の国債が枯渇しています。

その証拠に、マネタリーベースの増減率が大幅に縮小しています。

このままでは日銀による「量的金融緩和」が強制的に終了となり、一気に円高・株安となってデフレ不況がさらに深刻化します。

であるならば、日銀は国債の代わりに「地方債」を購入すればいい。

現在、地方債は政令市だけでも3兆円以上はあります。

因みに、もしも日銀が地方債を購入してくれると、政府の子会社である地方行政の借金は事実上チャラです。

いま流行りの「MMT理論」です。

例えば、一定条件のもと、特定分野への投資(交通インフラ、福祉、教育など)に関わる地方債について購入するなど何らかのインセンティブをつければいい。

川崎市などは財政力指数が政令市ナンバーワンではあるものの、市民の防災安全保障を確立するための土木費はデフレ突入以降、年々減り続けています。

例えば、こうした防災インフラへの投資に関わる地方債について日銀が購入してくれれば、川崎市政にも「反緊縮」の流れが生まれます。

何よりも、日銀の地方債購入が実現すれば、全国の自治体に財政支出の拡大(投資)を促すことが可能となります。

これも立派な国策としてのデフレ対策であり地方創生です。