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議会報告 02 政治・経済

令和政治は「反緊縮」で!2019/04/30    

平成最後の日となった今日、なにかとTV番組は過去の映像を持ち出して平成を振り返るものばかりですが、そう懐かしんでばかりもいられません。

あたりまえですが、御代替わりとはいえ、政治・経済は連続しています。

今年は消費税増税(8%→10%)に加え、「働き方改革」と称する残業規制、さらには東京五輪に向けたインフラ整備需要の縮小というデフレ・イベントが目白押しです。

例えば2014年4月の消費税増税は、実質7.5兆円の消費(民間最終消費支出)縮小ダメージを国民経済に与えました。

今年10月に予定されている増税(8%→10%)においても同規模のダメージが予想されます。

なにしろ「10%」は計算しやすい。

1,000円の買い物をしたら消費税は100円。

10,000円の買い物をしたら消費税は1,000円という具合に…

切りの良いパーセンテージが、消費者心理に与える影響は大きいのではないでしょうか。

誤解されがちですが、消費税増税による消費減退効果は、増税した年だけのものではありません。

下のグラフをご覧のとおり、実質消費支出の推移をみますと、消費税増税による減退効果は永続的に続いてしまうのです。

上のグラフは2000年以降のものですが、平成元年の消費税(3%)導入以来、我が国の消費支出は減退し続けています。

平成9年からは緊縮財政が断行され、翌10年からはデフレ経済(物価と所得の相乗的縮小)に突入。

令和元年を迎えた今日にいたってもなお、デフレのままです。

悲しいかな、令和という新時代もまたデフレからはじまるのです。

「政府の借金を減らすために消費税を増税する!?…」

即ち、政府がおカネを吸い上げる「緊縮」では国民経済(GDP)は豊かにならず、結果として政府の借金は減りません。

というか、べつに政府が借金を減らす必要性もありません。

世界各国を見ても、政府債務を減らしている国など存在しないのですから…

国民経済(GDP)を豊かにすることで、政府債務対GDP比率(政府債務÷GDP☓100)を低下させればそれでいいわけです。

それが国際基準の「財政再建」です。

その国際基準の財政再建を達成するために求められているのが「反緊縮」政治です。

断言します。

緊縮政治が続く限り、絶対にデフレ経済から脱却することはできません。

反緊縮による賢い政府支出が国民経済を豊かにします。

なんとしてでも、令和政治は「反緊縮」政治にしなければなりません。