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議会報告 02 政治・経済

昭和バブルから平成デフレ、そして令和は…2019/04/29    

昭和末期(1987年〜)から平成3年(1991年)まで、我が国は資金循環上、政府部門が黒字を積み上げるという異常な経済へと突入し、行き場を失った投機資金が土地や株式などに向かう、いわゆるバブル経済に至りました。

火を吹くような土地価格の高騰から、平均的なサラリーマンが生涯をかけても家を購入することができないことが社会問題化しました。

当時(たしか私の記憶では三重野さんだっと思いますが)、事態を重くみた日銀総裁は「総量規制」を設けて土地や株式への投機資金に対する貸付を規制しました。

結果、土地や株式などの資産価格は一気に暴落し、バブルは弾け、投機に走ってきた日本企業はバランスシート上、莫大な負債(借金)を抱えることになりました。

以後、企業は投資や消費を抑制することになります。

もしもあの時、総量規制など行わず、先に政府が徐々に財政を引き締めインフレ率を抑制し、土地借家法を緩和するなどして土地取引の流動性を確保していれば、その後の展開はもっと違うものになっていたのではないでしょうか。

残念ながら、政府が緊縮財政をはじめたのは「バブル崩壊の後」という最悪のタイミングでした。

資産バブルの崩壊、それにつづく「政府による緊縮財政」によって、確実に我が国はデフレ経済に突入することになりました。

以後、平成経済はデフレ一色!

加えて、構造改革の名のもとにデフレを助長する様々な規制緩和が進められ、とりわけ若者たちから正規雇用と所得を奪いました。

平成時代に就職した多くの若者たちは、明日は今日よりも、来年は今年よりも所得が増えていく期待と喜びなど知る由もない。

国家規模からみても、この20年間、経済成長できなかったのは我が国だけです。

GDPと政府の税収規模には明確な相関関係があります。

GDPの小さな(成長しない)国は、経済、福祉、教育、国防、文化に必要なインフラ整備においてすぐに限界に突き当たります。

川崎市などの地方行政も同様です。

GDPが成長しないから税収が厳しい→税収が厳しいから財政を引き締める→財政を引き締めるからデフレを脱却できない→デフレを脱却できないからGDPが成長しない

この馬鹿げたスパイラルから抜け出さなければなりません。

さて、平成がまもなく終わります。

はたして、デフレ脱却の「令和」にできるかどうか…