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議会報告 01 川崎市政

池上解説の間違い(借金は悪ではない)2019/04/22    

朝の情報番組『グッド!モーニング』(テレ朝)で、お馴染み池上彰さんが「池上彰のニュース検定」というコーナーを持っています。

今朝、たまたま観ていましたら、「地方交付税が国家予算に占める比率は何割か?」という問題を視聴者になげかていました。

答えは約3割なのですが、驚いたことに、池上さんは解説の中でそのこと(地方交付税が国家予算の3割を占めていること)を問題視されていました。

しかも、まるでこの3割が政府債務返済の足かせになっているかのようの語調で。

なので本日は、池上解説を解説させて頂きます。

そもそも地方交付税は47都道府県、全国1,724市町村の財源調整を目的としています。

池上さんの間違いの第一は「地方交付税=補助金」と認識されていることです。

すべての地方自治体が自主財源だけで運営できるはずもなく、むろん自治体間の財源格差も大きい。

地方交付税は、それを調整しているだけに過ぎません。

簡単にいえば、地方自治体の「仕事量」と「財政力」の差を調整する、それが地方交付税制度です。

因みに、川崎市は地方交付税の不交付団体です。

ただ、それは決して褒められたことではなく、川崎市の場合、財政力に対して仕事量が足りないだけです。

また川崎市は地方交付税の不交付団体であっても、例えば都市計画道路などのような街区を形成する主要な幹線道路は市と国の折半(財政負担)によって整備されています。

これがいわゆる「補助金」です。

即ち、地方交付税は不交付であっても、国から補助金をもらって道路や保育所などの社会インフラを整備しています。

このように「地方交付税=補助金」ではない。

それとも池上さんは「道路整備や福祉事業などの自治体運営に国のおカネが入っていること自体が問題だ」とでも言いたいのでしょうか?

地方政府が道路などの社会インフラ(償却資産)を整備したり、教育や子育て、あるいは医療や介護などの福祉インフラを整備するにあたり、通貨発行権を有する(財政的な制約をもたない)中央政府がその費用を補助するのは当たり前ではないか!

いったい、それの何が問題なのでしょうか。

次いで、池上さんの間違いの第二は「借金=悪」と認識されていることです。

この一点で、氏が経済を理解されていないことが解ります。

池上さん、そもそもおカネ(現金通貨+預金通貨)そのものが「負債」なのですよ。

例えば、千円札、5千円札、1万円札という各紙幣(日銀券)は、それぞれ日銀という中央銀行の負債であり、それを保有している人にとっての債権です。

動かしがたい事実として、経済(GDP)が成長するためには誰かがおカネ(負債)を使わなければなりません。

政府、企業、家計、海外(外需)、すべての経済主体が貯金に励んだら、経済(GDP)は成長するどころか縮小します。

経済(GDP)が成長する以上、おカネ(負債)の量が増えるは当然なのです。

借金 → 投資拡大 → 需要拡大 → 所得向上(福利向上)

というサイクルで経済は成長していくのですから、まさに「借金」こそが経済成長のための原動ポンプなのです。

あえて言うなら、借金が悪なのは家計簿だけ。

とはいえ、ローンを組まずに住宅を購入できる人などこの世に僅かでしょう。