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議会報告 01 川崎市政

MMT(現代貨幣理論)2019/04/21    

ご存知のように、米国では今、「現代貨幣理論(MMT)」をめぐって大論争が巻き起こっています。

MMTは、いわゆる主流派経済学による経済理論とは180度異なる理論で、いわば天動説と地動説ほどの違いがあります。

例えば「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、馴染みのない方には少々衝撃的な理論かもしれません。

この理論に米国・民主党のホープとも、あるいは将来の女性初の大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで世論を喚起する大きな話題となり、それが日本にも伝播して物議を醸し出しています。

実はオカシオコルテス下院議員よりも先に、不肖わたくし三宅隆介は川崎市議会において既に数年前からMMTを提唱しております。

おそらく全国の地方議会の中でMMTを提唱している議員はまちがいなく私だけだと思います。(三橋貴明先生や中野剛志先生など、名だたる専門家たちはもっと前から提唱しています)

MMTの特徴を要約すると、次の3つになります。
① 自国通貨をもつ政府は、財政的な予算制約に直面することはない!
② 政府の赤字は、その他の経済主体(企業や家計など)の黒字である!
③ 経済にとって大切なのはおカネでなくモノやサービスをつくる力!

これらのことを川崎市議会で提唱するたびに、議場にいる人々の多くはポカーンとした表情をしつつ懐疑的な目で私を見ています。

地方行政には通貨発行権がない、という一点においてのみ中央銀行をもつ政府とは事情が異なるだけの話です。

例えば、もしも地方行政の借金が気に入らないというのであれば、中央銀行(日本銀行)が世に出回っているすべての地方債を買い取ってしまえば、全国の地方行政の借金はきれいに償却されます。

地方行政もまた政府の一部(グループ決算)ですので、地方行政は日銀に地方債の元利金を支払う必要はありません。

日銀は地球滅亡の日まで、買い取った地方債を保有していればいい。

デフレ経済の直中にある今なら、インフレ率に深刻な影響を与えることもないでしょう。

現在、政府の緊縮財政により、国債の枯渇で量的緩和の強制終了に迫られている日銀にとっても渡りに船ではないでしょうか。

そもそもMMTによれば、政府(行政)の赤字は企業や家計などその他の経済主体の黒字なのですから日銀が買い取るまでもありませんが…

要するに、我が国における行政債務の問題など、その程度の話に過ぎないのです。

因みに、川崎市は米ドルやユーロで借金をし、インフラ施設等をつくっているわけではありません。

それにしても、これまで日本においても名だたる専門家たち(むろん日本人)が既にMMTを提唱してきたにもかかわらず、不思議と我が国のメディアは歯牙にもかけませんでした。

なのに、米国で話題になると直ぐに取り上げる。

どこまで属国根性丸出しなのでしょうか。