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議会報告 01 川崎市政

資本装備率の向上なくして成長なし2019/04/20    

世銀のデータによれば、我が国の65歳以上人口比率は27%(2017年現在)で、ダントツの世界ランキング第1位です。

といって「だから日本は衰退するぅ〜」と言いたいわけではありません。

65歳以上人口の比率が高まろうが、生産年齢人口(15〜64歳人口)の比率が低くなろうが、日本国民一人あたりの生産性(GDP)が向上できれば我が国は普通に発展します。

そのとき重要になるのが「資本装備率」です。

資本装備率とは、資本ストック(有形固定資産)を従業者数で除したもので、従業者一人あたりの設備等の保有状況を示します。

ところが、我が国の資本装備率はと言うと…

上のグラフをご覧のとおり、日本企業の資本装備率は1998年のデフレ突入以降は低迷しており、なんと約30年前(1990年水準)の資本装備率で過酷なデフレ・グローバル経済を戦っています。

加えて、政府部門もまた公共投資(公共インフラ)を削減してきたことから、社会全体としての資本装備率も低下してきました。

先進国の中においては、今や我が国はインフラ小国と言っていい。

これでは日本国民一人あたりの生産性(GDP)が向上するはずもなく、下のグラフのごとく、世界のGDPに占める日本のGDP比率は低下する一方です。

もしもこのままの状況が続けば、世界のGDPに占める日本のGDP比率は、やがて2%にまで低下するとも言われています。

そのとき中共のそれは20%を超えていることでしょう。

GDP比率で10倍の差をつけられるとすれば、むろん防衛費(軍事費)では20倍以上の差がつけられてしまうのは必然です。

そのような状況下で、果たして我が国の独立と平和と繁栄を守ることができるのでしょうか…

…できるわけがない!

いいかげんに、財政と人口減少を理由に、各種の投資(公共投資・設備投資・技術開発投資・人材投資)を抑制するのは止めてほしい。