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議会報告 02 政治・経済

令和政治は平成政治の延長であってはならない2019/04/17    

平成という御代が終わろうとしています。

2週間後には、いよいよ新元号「令和」に変わります。

消費税導入からはじまった平成は、30年という長きにわたって経済が成長せず、構造改革の名のもとに「緊縮財政」と「グローバリズム政策」が進められ、日本国の小国化、そして国民の総体的貧困化と格差拡大が顕著になりました。

また、自然災害の多発、他国による領土の侵食、デフレによる経済停滞、首都圏への一極集中、少子高齢化、教育の荒廃、所得格差の拡大などなど、迫りくる国家的危機を自覚しながら、ほとんど何の手も打ってこなかった時代でもありました。

ことのほか財務省の影響力が強かった橋本内閣は1995年に財政危機を宣言し、消費税増税(3%→5%)を含む緊縮財政をはじめたことで1998年以降、日本はデフレ経済に突入しました。

2014年には安倍内閣が消費税を更に増税(5%→8%)したことで、デフレはいっそう深化しました。

依然として、我が国の小国化、国民の貧困化は止どまるところを知りません。

一方、世界的にも、平成元年はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造に終止符が打たれ、グローバル化が本格的にはじまった年でした。

ソ連崩壊とともに、次々と社会主義国が米国主導の国際自由貿易体制下へと組み込まれていきました。

ヨーロッパでは経済統合への動きが加速化し、EUの名のもとにカネ・ヒト・モノの域内移動の完全自由化がほかのどこの地域よりも進みました。

ところが、平成の御代が終わりを迎えた今、その様相は一変しました。

グローバリズムの行き過ぎに嫌気づいたイギリスはEUからの離脱を決め、イギリス以外の国々でも反EU派勢力が台頭しています。

自由貿易の旗振り約であったアメリカにおいても、反グローバリズムのトランプ氏が出現し関税引き上げや国境の壁を建設しています。

トランプ氏という特異なキャラクターの出現を一時的偶然な現象とみなすべきではなく、過去30年間のグローバル化によって、アメリカ社会の分断が深刻なほどの水準にまで達してしまったことの現れとみなすべきです。

これらのことを念頭に置くと、まさに私たち日本国民は「時代の大きな転換期」にいること痛感します。

にもかかわらず、令和元年10月には消費税増税(8%→10%)が予定されており、政府による緊縮財政路線が継続されようとしています。

それどころか、グローバリズムの行き詰まりを理解できない蒙昧な為政者たちは、未だ自由貿易と規制緩和の重要性を説いています。

メディアも然り…

改めて思います、「令和政治は平成政治の延長であってはならない!」と。