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議会報告 01 川崎市政

どこを通る外環道(東名JCT〜大師JCT)2019/04/13    

現在、首都圏3環状道路(①首都高速中央環状線、②外環道、③圏央道)の整備状況は次のとおりです。

とりわけ、外環道は大泉JCT(関越)から東名JCT(用賀ICと多摩川の間あたり)間の工事が進んでいます。

当該区間は高架構造よりも地上の自然環境への影響が少ないトンネル構造(大深度=地下40メートル以上)となりますので、地上施設の改変を必要とせず、自動車からの排気ガスや騒音・振動など、沿道に与える影響は最小限に抑制されます。

工事の概況としては、既に大泉の立坑からは上り線・下り線の二つのシールド(掘削マシーン)が、東名の立坑からも上り線・下り線の二つのシールドがそれぞれ発進しており、やがて青梅街道と東八道路の中間あたりで合流しトンネル(本線)が結合されます。

当初、2020年の東京五輪までの事業完了を目指していましたが、さすがに間に合わず半年程度の遅れがでるようです。

外環道は東名JCTまで繋がると、次は東名JCT〜大師JCT(アクアラインへ)区間の工事となります。

この区間が東京都側を経由するのか、それとも川崎市側を経由するのか、多摩川を隔てどちらを経由するのかについては大きな政治問題です。

当該区間の総事業費は、おそらくは大泉JCT〜東名JCT区間と概ね同様の約1.6兆円程度かと思われます。

国(国土交通省)は、いま行っている大泉JCT〜東名JCTの事業費について、NEXCOと東京都にその一部を負担させています。

例えば、東京都の事業負担は約2,500億円です。

もしも東名JCT〜大師JCTが川崎市側を経由する場合、それと同様程度の額の負担を今度は川崎市に求められることになります。

東京都(一般会計で7兆円)にとっての2,500億円と、川崎市(一般会計で6,000億円)にとっての2,500億円とでは、財政規模(自治体としての体力)の違いからみて同じ2,500億円でも負担力の違いは歴然です。

川崎市が率先して手を挙げて、「ぜひ川崎市側を経由させてください!」と言えない理由がそこにあります。

そもそも首都圏3環状線道路のような国家プロジェクト的事業(首都圏を構成する重要な交通インフラ)については、財政面においても国が責任をもって整備すべきではないでしょうか。

国家プロジェクトの負担の一部を、通貨発行権を有していない地方自治体に押し付けるのは止めてほしい。