〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

属米ポチ議員連盟2019/04/12    

1974年、アメリカの保険大手アフラックが、日本でがん保険を売りはじめました。

そのとき、日本の保険会社の参入は事実上禁止されました。

日米合意とはいうのものの、実際には日本政府が米国の圧力に屈したわけです。

結果、アフラックのがん保険は日本の市場シェアの約80%を占めるに至りました。

因みに、日本の生命保険市場は世界第2位の規模で、外資には魅力的な市場になっています。

さて、日本の保険会社に門戸が開放されたのは2001年(日米保険協議)のことです。

2001年といえば、米国が中国をWTOに加盟させた年ですね。

その「後ろめたさ…」からか!?

日本の保険会社の参入が認められたとはいえ、既に市場を食い尽くされたアドバンテージは大きい。

2008年の段階においても、アフラックは市場シェア77%を維持しています。

しかしながら、この会社と本国政府は共に目ざとかった。

先々の商売の先細りを見込み、既に日本の郵政3事業(郵便・郵貯・簡保)に目をつけていました。

1989年以来の日米構造協議(その後、日米包括経済協議)において、米国政府は執拗に日本に郵政3事業の民営化を求めています。

それに従順に応えたのが我が国における親米派とされる政治家たち(属米ポチ議員連盟)です。

ご承知のとおり、2006年4月には郵政民営化法が施行されています。

郵政民営化法が施行されたことで、日本郵政は赤字の郵便事業を除き、収益の柱である郵貯(ゆうちょ銀行)と簡保(かんぽ生命)の株式をすべて売却しなければならなくなっています。

そこで案の定、アフラックの日本市場でのシェアが60%程度に落ち込んできたところで、今度は郵貯と簡保を切り離されて苦境に立っている日本郵政に株式の7%(2,700億円)を取得させることにしました。

4年後には20%の株を日本郵便に持たせるのだとか。

狙いは、日本郵政が日本全国にもつ約24,000の販売網(郵便局)です。

今でも既に、郵便局はアフラックの販売所と化しています。

アフラックは日本郵政に出資させることで、がん保険の販売だけではなく、新商品の共同開発、国内外での共同投資を手がけさせ、収益の回復を図ろうとしているようです。

「・・・・・」

郵政民営化とは、要するにアフラック支援策に過ぎなかったのです。

次に狙われているのは、JA(農協)です。

とりわけ生保部門ではJA共済の市場(280兆円)です。

米国は、農協改革の名のもとに「市場を差し出しなさい!」と言っています。

例によって属米ポチ議員連盟の皆さんが「農協は既得権益だぁ〜」と騒ぎ立て、やがては米国様に食い尽くされるのです。

親日議員連盟がほしい…