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議会報告 01 川崎市政

反緊縮のすすめ その2(借金は悪ではない)2019/04/06    

家計簿にとって「借金」は悪かもしれませんが、経世済民(政治・行政)にとって「借金」は経済成長のための原動力です。

資本主義経済とは、借金をして投資し、労働者一人あたりの生産性(所得)を引き上げることで成長する経済を言います。

例えば京都大学の柴山桂太先生は、資本主義を「一人あたりの所得が長期(50〜100年)にわたって1%以上成長する経済」と定義されています。

因みに、資本とは「生産資産」のことで、借金をして生産活動に資本(生産資産)を投じるからこそ「投資」と呼ばれているわけです。

つまり資本とは、おカネのことではありません。

さて、もしもこの世に「借金」という手段が存在していなければ、人類の生活は未だ後進的なものであったことでしょう。

私たちは先人たちの借金(投資)の恩恵を受けて、現在のような豊かな暮らしを享受しています。

借金なくしてダイナミックな成長は成し難いものです。

例えば、ラーメン店を開店したAさんがいたとします。

あまりにも売れ行きがよく店に客が入りきれず、Aさんの店は毎日のように機会損失を生じていたとします。

そこでAさんは、もう2店舗、もう3店舗と急ぎ展開したい・・・

そのときAさんは、ある程度の売上(開店資金)が貯まるまで次の店舗の開店を待つのでしょうか。

待つのだとしたら、それまでのあいだ機会損失は更に膨らんでいきます。

よって当然のことながら、Aさんは借金により店舗や調理設備を整備して新店舗を展開していくはずです。

結果、売上が倍増する。

このような、借金を原資とした投資活動が社会的な連鎖で拡大していくことで経済成長は成し遂げられていくわけです。

なお「政府」「企業」「家計」「海外」のいずれかの経済主体が借金をしないかぎり国民経済は絶対に成長(拡大)しませんし、「誰かの収入は、必ず誰かが支出によって賄われている…」これもまた国民経済の逃れられない原則です。

下のグラフは、各経済主体がその年に収入以上の支出をしたのか、それとも収入以下の支出をしたのかを示したグラフです。

プラスは収入以下の支出、マイナスは収入以上の支出です。

誰かの支出は必ず誰かの収入なので、下のグラフを90度の角度で縦にすると必ず左右対称になります。

上のグラフでいう「非金融法人」(青い棒グラフ)とは「企業」のことです。

ご覧のとおり、1998年にデフレ経済に突入して以降、企業は収入以上の支出、即ち投資をしなくなってしまいました。

企業が借金(投資)をしなくなったことで、かわって行政が収入以上の支出によって国民経済を支える結果となってきたのです。

緊縮財政派が望むように、どうしても行政の支出を削減したいのであれば、貯まりに貯まった企業の内部入保を吐き出させ、収入以上の支出をさせることが必要です。

健全な経済では、借金をするべき経済主体は基本的に「企業」(非金融法人)です。

そうすれば自然に政府は黒字化していきます。

但し、政府部門が黒字化しすぎると、今度はバブル経済という不健全な経済状態になってしまいます。

よって、政府部門はけっして黒字になってはならず、また黒字を目指すべきでもありません。

インフレ率に配慮しながら、社会インフラ、福祉インフラへの投資を怠らないことです。

明日につづく…