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議会報告 01 川崎市政

反緊縮のすすめ その1(家計簿財政はまちがい)2019/04/05    

現在、川崎市の市債残高は一般会計ベースで約1兆円です。

これをもって「川崎市には借金がぁ〜」と騒ぎ立てるようなら、あきらかに市議会議員として失格です。

これらの負債のほとんど事業債(償却資産への投資)であり、べつに1〜2年後に返済期限の迫った負債ではありません。

しかも、ご安心ください。

川崎市がデフォルト(債務不履行)する可能性はほぼゼロ%です。

昨年、議会で本市起債の10年満期地方債の金利を確認したらところ、なんと0.16%でした。

ほとんど顕微鏡でみなければ、確認が不能な数値レベルです。

説明を省きますが、もしも川崎市に財政破綻の懸念が生じ返済に滞りがでているのであれば、この金利は間違いなく上昇しているはずです。

くりかえしますが、0.16%です。(ギリシャが破綻したときの国債金利は14%でした)

川崎市債が安全な金融資産である証拠です。

にもかかわらず、本市議会には「ありもしない財政難」を前提に、「財政がぁ〜」とか、「借金がぁ〜」とか、「選択と集中がぁ〜」とか騒ぎ立てて、財政当局に緊縮財政を求めている人たちがいます。

それに応じるかのように行政当局は市民生活を無視した「緊縮財政」を行い、例えば土木費など防災・減災のための投資は毎年のように削減され続けています。

こうした緊縮財政の思想的根拠は大抵の場合、「家計簿財政」です。

個人制約式という制約を受け、限られた収入の中でやりくりしなければならない家計簿と、その制約を受けない行財政とでは財政環境は全く異なります。

「個人制約式」というのは、人間(個人)の寿命には限界があることから、そのヒトにおカネを貸せる規模と期限にはどうしても制約が伴う、というものです。

行政機構は永続する法人ですので「個人制約式」は適応されません。

であるがゆえに、例えば川崎市が発行した市債の半分ちかくは「借換」が可能です。

それとは逆に、もしも私たち個人が銀行等からおカネを借りたなら、よほどの事由がないかぎり借換なんてさせてもらえません。

この一点において「家計簿」と「行財政」は異なるのです。

明日につづく…