〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 01 川崎市政

平成政治からの決別を!2019/04/03    

平成という時代を政治・経済面で振り返ってみますと、少なくとも平成9年以降は緊縮財政とデフレによって国力の源泉たる供給能力(モノやサービスを生産する力)が毀損され続けた時代でした。

加えて「構造改革」の名のものとにグローバリズム政策が断行され、中間所得層は破壊され格差が拡大し国民は総体として貧困化しました。

結果、平成政治は日本を小国化させました。

緊縮財政は政府のみならず、川崎市をはじめ地方行政においてもまた然りです。

令和という新たな時代は、そんな緊縮財政に染められた平成政治から決別しなければならないと思います。

さて、川崎市の市内総生産(GDP)は約5兆円、人口は約152万人です。

ちょうど日本のGDPの1%、人口は1.2%くらいの規模の都市です。

国民経済の原則として、日本の国税収入が名目GDPと相関するように、川崎市の市税収入も市内GDP(名目)と相関しています。

税収は基本的に所得(名目値)から徴収されますので、当たり前といえば当たり前の話です。

よって、税収を増やしたければ名目市内GDPを拡大すればいい。

国内であれ、市内であれ、名目GDPは、政府、企業、家計、海外のいずれかの経済主体がおカネを使ってモノやサービスの購入を拡大してくれれば必ず増えます。

とはいえ、デフレ経済の直中にある今、企業、家計にそれを期待しても無理。

であるからこそ、政府部門(政府・地方行政)が使うしかありません。

なのに政府も地方行政も、例によって家計簿的な財政思想から「緊縮財政」を貫いています。

政府や地方行政が支出したおカネは名目GDPとなって税収として戻ってきます。

使ったおカネは消えてなくなるわけではありません。

それが国民経済の鉄則です。

因みに、これまで政府負債(国の借金ではない)が増えてきたのは、デ フレで名目GDPが増えないがために税収不足が拡大してきた結果で、デフレによる税収不足を補うために赤字国債の発行が増えたのです。

デフレ期に政府や地方行政が緊縮財政を行うと、余計に税収が不足し赤字国債の発行が増えてしまうわけです。

反緊縮による賢い行政支出が国民(市民)の所得を必ずや増やします。

このとき、インフラが整備されている地域と、整備されていない地域とでは名目GDPの拡大具合、及び税収の戻り具合が異なります。

生産性を決定的に左右するのはインフラ等の生産資産です。

残念ながら、私の住む川崎市多摩区は市内7区の中で最も交通インフラの遅れている地域です。

緊縮財政によってインフレ整備が遅れる → インフラ整備が遅れるから生産性が向上しない → 生産性が向上しないから → 名目GDPが拡大しない → 名目GDPが拡大しないから税収が増えない → 税収が増えないから財政を緊縮する

これが川崎市における平成政治のスパイラルです。

平成政治からの決別を!