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議会報告 01 川崎市政

『外国人専用医療ツーリズム病院』は国民皆保険を破壊する2019/04/02    

昨日(4月1日)、新たな元号「令和」が発表されました。

緊縮財政とデフレによって中間所得層が破壊され、小国化した平成の日本。

その平成政治から決別するため、私はこの川崎から新しい政治の流れをつくっていきたいと思います。

さて、昨日のブログにひきつづき、『外国人専用医療ツーリズム病院』についてです。

各地域で適正な医療が行えるように、あるいは病床の適正配置が行われるように、医療圏ごとに「地域医療構想調整会議」が開かれています。(根拠法「地域医療総合確保法」

地域医療調整会議では、例えば、将来の人口動態や疾病動向を推計するなどして、その地域における適正な医療提供の在り方が検討されています。

その議論を通じて地域ごとに適正な病床配置が行われるだけでなく、適正な医療人材の配置を含め、より地域にあった効率的・効果的な医療を展開することで、国民が等しく優れた医療を適正価格(良質で安価)で受けられるシステム、即ち日本が世界に誇ることのできる「国民皆保険制度」を将来にわたって維持しようとしているわけです。

いわずもがな、国民皆保険制度は、まさに日本国民のナショナリズムの結晶であり、国民共有の財産です。

しかしながら、それとは無関係に国民の公共財である「病床」が外国人のために使われることになれば、当然のことながら地域の医療供給体制に弊害をもたらします。

そのことは適正な医療供給体制と適正な医療費を前提に成立している国民皆保険にも悪影響を及ぼすのは必至です。

国民皆保険に一部の富裕層や経済的利潤追求のための様々な怪しげな例外が設けられることにより、やがて国民皆保険は制度としては存在しても、医療安全保障としての実質的な機能を果たせなくなります。

即ち、事実上、国民皆保険が形骸化し崩壊しかねないわけです。

あるいは、保険適用外の診療としての『外国人専用医療ツーリズム病院』であっても、やがては「規制緩和の流れ…」とやらによって保険診療の対象になったらどうなるでしょうか。

ご承知のとおり、例え外国人であっても、あれこれ理由をつけて3ヶ月以上日本に滞在すれば国民健康保険に加入できるようになっています。

つまり、最初の3ヶ月は自費により『外国人専用医療ツーリズム病院』で治療を受けて、そのあとはしっかり市内の医療機関で「国民健康保険」によって高額医療を享受するという流れが定着する危険性を否定できません。

こうした『外国人専用医療ツーリズム病院』は、必ず3ヶ月以内に患者を退院させ帰国させるのでしょうか。

場合によっては、当該病院で検査などを受けながら、必要に応じ、具合が悪くなったら市内の医療機関に駆け込む外国人患者がいるかもしれません。

医療法には「診療に従事する医師は、診療治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」という規定があります。

国籍、ビザの有無、保険証の有無、金銭の有無などは拒否の正当な事由とは認められないのが一般的です。

『外国人専用医療ツーリズム』に来た外国人が、何らかの理由で医療費が支払えなくなったとき、当該病院はそうした患者を即退院させ帰国させるのでしょうか。

そんなことが本当に可能なのでしょうか。

それとも日本の福祉制度に「ただ乗り」させるのでしょうか。

市立川崎病院では、外国籍患者による医療費の不納欠損(踏み倒し)が、この5年間だけでも百数十件にも及び、そのうち4件は100万円以上、なかには一人で663万円の診療費を踏み倒した外国籍患者の方もおられます。

こうした厳然たる事実があることを、私たちは知るべきだと思います。

繰り返しますが、私は「外国人に医療と提供するな」と言っているのではありません。

外国人への医療提供は、あくまでも日本国民のための地域医療(国民皆保険を含む)を破壊しない範囲で行われるべきだ、と言っています。