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議会報告 01 川崎市政

低い自己完結率、早い高齢化スピード2019/03/30    

現在、高齢者福祉施設が医学的管理(医療的ケア)を救急車に丸投げしてしまう、いわゆる「押しつけ救急」が増えていることから、せっかく改善した救急車の現場滞在時間が再び悪化する懸念が高まっています。

であるからこそ私はここ数年間、川崎市議会において高齢者福祉施設における医学的管理(医療的ケア)の重要性について指摘をさせて頂いているわけです。

さて、我が国では、その地域での入院に係る適切な医療を提供することが相当である単位として、全都道府県を335の地域に分け医療圏(二次医療圏)というものを設定しています。

私たちの住む多摩区は、335医療圏の一つ「川崎北部医療圏」(多摩区、麻生区、宮前区、高津区)に属しています。

なお、その医療圏の患者さんを、その医療圏の病院(病床)でどれだけ受け入れることができているのかを示す割合のことを「自己完結率」と言います。

残念ながら、私たちの住む川崎北部医療圏は療養病床の「自己完結率」が低い地域で、神奈川県下で50%を下回っている医療圏は川崎市だけです。

加えて、川崎北部医療圏(とりわけ多摩区、麻生区、宮前区)は、他の医療圏に比べて高齢化のスピートの早い地域です。

例えば川崎南部医療圏である川崎区と北部医療圏である多摩区の75歳以上人口の割合を比較してみますと、次のグラフのとおりの推移になります。

であるからこそ、療養病床が圧倒的に不足している北部医療圏では、将来的に多くの療養難民(行き場のない患者)が発生してしまう可能性についても、川崎市議会において執拗に指摘させて頂いているわけです。

むろん、低い自己完結率、早い高齢化スピードは、前述した救急搬送時の受け入れ体制についても悪影響をもたらします。

こうしたなか国は医療圏ごとの医療体制を見直すため、各都道府県に「地域医療構想会議」を設置していますが、新たに作成された神奈川県の地域医療構想や医療計画を確認してみますと、川崎北部においては医療構想上での「回復期病床」及び「慢性期病床」、あるいは医療計画上での「療養病床」が今後も大幅に不足することが容易に推測できます。

本医療圏においては基準病床数及び既存病床数の見直しが急務です。