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議会報告 01 川崎市政

川崎の救急医療体制に新たな課題(後半)2019/03/29    

「押し付け救急」の理由としては、次の2つもしくはその組み合わせが考えられます。
① 高齢者福祉施設における医学的管理に問題があること。
つまり日頃からの医学的管理について家族への説明がなされていないなどのため、家族からの苦情回避の手段としてすぐに救急車を呼んでしまうことなどが考えられます。
② 川崎市の療養病床の「自己完結率」(その地域の患者がその地域の療養病床に入院できる割合)が低いことにより、病状が安定せず本来入院を要する高齢者が老人福祉施設への入所を余儀なくさせられていること。

高齢者福祉施設における年間救急搬送率の高まりは極めて深刻な問題です。このままではせっかく改善した救急搬送時の現場滞在時間30分以上の割合が再び上昇してしまいます。

加えて、川崎市多摩区は全国的にみても75歳以上の高齢者の占める割合が最も急増する地域です。今後20年後に75歳以上の高齢者は1.6倍、2045年には1.8倍に増えますので、これに医学的管理の問題や療養病床の自己完結率の低さがさらに加わると、高齢者福祉施設の「年間救急搬送率」は益々もって高まることとなり、救えるはずの命を救えない事態に至ります。

川崎市内では療養病床が圧倒的に不足しつつも、医療法上においては既存病床が基準病床を超えており、これ以上は増やせない、つまり急性期病床から療養病床への転換を図る以外には難しいという現実があります。

にもかかわらず、本市には外国人のために、日本国民にとって貴重な病床である100床を無理やり奪ってまで外国人専用の医療ツーリズム病院を開設しようという法人があります。

よって、私は当該病院の開設を断固として反対しています。

そこで私の提案する解決策ですが…
①高齢者福祉施設における救急搬送率の悪化問題を「地域医療構想会議」の議題として上程すること。(当該会議が病床数を決める権限を持つ)
②その上で、不足する療養病床を確保し「自己完結率」を引き上げること。
③高齢者福祉施設における医学的管理を徹底させるため、市独自のルールをつくること。

以上、過日の予算審査特別委員会にて議会提言したところ、本市当局から、「自己完結率」の向上にむけて当該問題を「地域医療構想会議」に議題として取り上げてもらうべく県と調整する旨の答弁をもらっています。