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議会報告 01 川崎市政

川崎の救急医療体制に新たな課題(前半)2019/03/28    

本市では、救急車が到着してから病院へ向かうまでの現場滞在時間が30分以上も要してしまう割合が、政令指定都市の中で平成19年度から3年連続でワーストワンとなりました。(最悪時の割合は16.5%)

そうした状況を踏まえ、私は平成22年から当議会において、国の特例病床制度を活用し、三次救急を除く重症患者を24時間365日体制で受け入れる機能を備えた病院の整備を求めました。

その後、平成24年に川崎幸病院が24時間365日受け入れ可能な「重症患者救急対応病院」として指定され、高まる救急医療需要を吸収しています。

以来、同病院をはじめ、他の救急告示医療機関や消防局のご努力によってかなりの改善がはかられ、昨年の割合(現場滞在時間30分以上)は6.6%まで低下し最悪時に比べ約10ポイントも減少しています。

しかしながら、本市の救急医療については、新たな問題が発生しています。

今から4年前、私は当議会におきまして、高齢者福祉施設における、いわゆる「押し付け救急」問題を取り上げました。

高齢者福祉施設において、平素から為されるべき適切な医学的管理(医療的ケア)が為されていないがために、緊急性を必ずしも要しないにも関わらず、呼ぶ必要のない救急車が呼ばれているのではという実態があります。

当時、高齢者福祉施設における年間救急搬送率は35%でしたが、昨年は47%にまで上昇しています。つまり高齢者福祉施設では2人にひとりが救急搬送されていることになります。

高齢者福祉施設から搬送人員の内訳をみますと、重症は減っていますが軽症・中等症が増えています。

もしも、これらの搬送先が「在宅療養支援病院」であれば、施設も含めた在宅医療と病院連携がうまくいっていると言えるのかもしれませんが、川崎市には「在宅療養支援病院が5つしかなく、そのほとんどの病院が救急を受け入れることを主体とした病院ではありませんので、これらの救急搬送は病院との連携にもとづく在宅医療体制とは程遠い、いわゆる「救急丸投げ」あるいは「押し付け救急」と呼ばれても仕方のないものかと思われます。

明日につづく…