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議会報告 02 政治・経済

研究開発を蔑ろにする国に未来はない2019/03/20    

国民を守り豊かにする……それが政治の目的たる「経世済民」です。

そのために国がもつべき力を「国力」と言うのであれば、国力の源泉とは、①人材、②生産資産、③技術、という3つのリソースに他ならない。

ゆえに、政府は公共投資によって社会インフラという生産資産を構築し、企業は設備投資によって工場などの生産資産を構築します。

そして政府・企業ともに人材及び技術への投資を怠ることなく、各分野の人材力と技術力を向上させなければならないわけです。

因みに、国力の源泉には「おカネ」というリソースは含まれません。

なぜなら、その国の生産力(①人材、②生産資産、③技術)そのものが、おカネの価値を決定するからです。

さて、OECDから加盟各国の研究開発費に関する統計が発表されました。

まず、研究開発費の政府負担比率をみると、下のグラフのとおりになります。

上のグラフは、OECD加盟国の当該国内で運用・支出された研究開発(R&D支出)費総額に対する政府の拠出・助成額の比率をランキング化したものです。

ご覧のとおり、日本の研究開発負担比率は、14.9%で、統計が発表されていない豪州を除けば、我が国はOECD加盟国の中で下から2番目という体たらく。

また、大学及び大学レベルの教育機関が当該国内で運用・支出した研究開発(R&D)費総額に対する企業の助成額の比率をみますと、下のグラフのとおりになります。

こちらもまた芳しくありません。

お隣の国(韓国)にさえ、大きく水をあけられています。

日本の企業が大学への研究開発助成を怠っている理由の一つは、株主資本主義に基づいて、株主配当を少しでも増やすために余計な投資はしたくない、という負のマインドがあるのだと思います。

もう一つは、長引くデフレによって需要拡大が見込めないため、投資意欲が抑制されているのだと思われます。

ただ、株主資本主義というグローバリズム経営は、何も日本企業だけの特異な現象ではありませんので、やはりデフレ経済の影響が大きいのではないでしょうか。

なお、日本政府が研究開発への負担比率を抑制しているのは、なんといっても愚かなる「プライマリー・バランスの黒字化目標」があり、それを金科玉条のごとく徹底しているからです。

「プライマリー・バランスの黒字化目標」という怪物が、我が国の研究開発(R&D)を阻害し停滞させ、あまつさえ国民を貧しくし国そのものをも衰退させようとしています。