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議会報告 02 政治・経済

成長していないのは日本だけ!2019/03/19    

今朝の日本経済新聞。

『賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。(後略)』

今さら驚くことでもないと思うのですが、現在の我が国の政界、経済界、学界、メディア、ジャーナリズム等々には、日本国が貧困化、小国化、発展途上国化している、という認識が極めて希薄です。

だから日本の賃金が世界で大きく取り残されていることを、今更のように嘆いてみせる。

過去20年間の時給が減っているのは、過去20年間にわたり、日本が「デフレ」だからです!

賃金の低迷を問題視しながらデフレの深刻さを問題視しない日本の政治とメディア。

政治に至っては、もはや賃金の低さをも問題視していないような気がします。

デフレとは、物価と賃金の相乗的縮小が総需要の低迷をもたらし、国力の源泉たる供給能力を毀損させ、なおかつ中間所得層を破壊し社会に大きな格差をもたらし、国と国民を貧困化させる経済現象です。

賃金水準を決定するのは、①労働分配率②労働生産性です。

この2つが低迷している以上、賃金など上がるはずもない。

まず、①の労働分配率は、例によってグローバリズム(株主資本主義)が世界を席巻していることで引き下げられつづけています。

日本の労働分配率をみますと、次のとおりです。

②の労働生産性についてもグローバリズム(株主資本主義)の問題が大きく関わっていますが、とりわけ日本の場合は長引くデフレによって国や企業の投資が抑制されていることが主たる要因です。

因みに、労働生産性は投資(設備投資、技術開発投資、人材投資)で決まります。

そこで日本の資本装備率(企業の有形固定資産÷従業員数)をみると、次のとおりです。

つまりは、労働分配率の低下と投資の欠如こそが低賃金の主因と考えます。

よって、グローバリズム(株主資本主義)の見直しとともに、企業投資を抑制させている「デフレ経済」からの脱却が必要です。

むろん、これらの解決には、財政出動や構造改革の見直しなど、まさに政府(政治)の役割が不可欠です。

まずは、世界の中で日本だけが経済成長していない現実を、すべての日本国民が知るべきだと思います。