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議会報告 02 政治・経済

前回の消費税増税(5%→8%)の悪影響は未だ続いている2019/03/17    

菅官房長官は、今年10月に予定されている消費税増税(8%→10%)について「最終的には来年度当初予算の成立後に判断する」と既に言明されています。

国会で審議中の来年度予算には今年10月の消費税増税が織り込まれているため、増税延期の余地を残すために、そのように発言されているのだと思います。

むろん、その一方で菅官房長官は「リーマン・ショック級の事態にならないかぎり必ず引き上げる」とも言明されています。

しかしながら、今年の景気はリーマン・ショック級に落ち込む可能性が大です。

大和総研は、①米中貿易戦争、②中国経済の減退、③米国のイラン制裁、④ブレグジット、④働き方改革に伴う残業規制などなどにより、GDPマイナス3.6%の落ち込みを試算しています。

因みに、リーマン・ショック時はマイナス3.7%の落ち込みでした。

それに、五輪特需の減退、消費税増税(8%→10%)が加われば、目も当てられない状況です。

更には、今年は東日本大震災から8年が過ぎましたが、過去の統計からすると2年以内には関東大震災級の地震(首都直下型地震)が来てもおかしくない状況にもあります。

地震という自然災害については人工的にその発生を食い止めることはできませんが、消費税増税については政治の力で延期・凍結することは可能です。

ぜひ、国政に責任をもっておられる政治家の皆様におかれましては賢明なご判断をくだされたいと思います。

改めて申し上げますが、前回(2016年4月)の消費税増税(5%→8%)以降、我が国の実質民間消費支出は落ち込んでおりますが、未だ2014年4月以前の水準を回復できずにいます。

本来、税金は所得に対して課せられるべきものですが、消費税は「消費に対する罰」として徴収される税金ですので、消費が落ち込んで当たり前の話だと思います。

所得に対して累進的な税を課すことで、景気循環のスタビライザー(調整)機能を確保し、更には所得格差を是正し中間層を分厚くするという機能をも得られます。

しかし、消費税にはそうした機能はゼロ。

それどころか、消費税は最も人頭税に近い税制です。

人頭税といえば宗主国が植民地の奴隷に課す典型的な税制であって、そもそもからして国民を豊かにするための税制ではありません。

要するに、もしも10月に消費税増税(8%→10%)が断行されたなら…

ただでさえリーマン・ショック級のマイナス成長で苦しむことになる日本経済です。

その息の根を完全に止めることになるでしょう。