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議会報告 政治・経済

財出拡大を「大衆迎合」と決めつける蒙昧な報道2019/03/15    

自国通貨建てで起債している政府に、財政破綻(デフォルト)するリスクなどありません。

円建てで起債していうる我が日本国もそうですし、ポンドで起債している英国もそうですし、ドルで起債している米国もしかりです。

あのギリシャだって自国通貨ドラクマで起債できればデフォルトなどしません。

EU加盟国である宿命でドラクマでの起債が許されず、共通通貨ユーロで起債しているがゆえに年がら年中デフォルトしているわけです。

こうした当たり前の理屈が当たり前に通らないのが世の不思議さで、「日本は借金で破綻するぅ〜」という“破綻教”の信者が跡を絶ちません。

米国でも「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよい」と実にまともなことを主張されている人たちがおられるようですが、我が国同様に世間様の風あたりは厳しいようです。

それを、おなじみ「グローバリズム緊縮脳」の日本経済新聞が次のように記事にしています。

『財政赤字容認論、米で浮上 大統領選控え緩む規律
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42489020V10C19A3EA1000/
米国で「財政赤字は問題ない」とする異端の経済政策論が話題になっている。財政支出拡大を求める民主党左派が支持し、政策当局者や米経済学界を巻き込む論争になっている。2020年の米大統領選も絡んで、大衆迎合的政策で財政規律が緩む恐れもある。(後略)』

この新聞社、「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよい」という実にまともな論を、相変わらずの上から目線で「異端」呼ばわり!

あまつさえ、ろくに考えもせず「財政支出=大衆迎合」と言わんばかりの傲慢さ!

考えてみれば、我が国にまともに経済を論じ報道できる新聞社はないに等しい。

結局のところ彼ら(大手新聞各社)は、いわゆる主流派経済学の域からでられないままでいます。

主流派経済学(新古典派経済学)とは「完全情報を有する合理的な個人が完全競争市場において最適化行動を行う」という非現実的な前提をベースにした非科学的な学問です。

因みに有名な話ですが、あのリーマン・ショックの際、英国のエリザベス女王が名だたる主流派経済学者たちを前に「なぜだれもリーマン・ショックが来ることを予測できなかったの?」と訪ねたところ、学者たちはただ絶句するほかなかったといいます。

残念ながら、主流派経済学の学者さんたちは「完全情報」を有していなかったようです。

そのくせ、市場競争こそが資源配分を効率化させ経済厚生を最大化させると盲信し、市場競争を歪めるとして「政府規制」や「財政出動」を目の敵にします。

インフレ期には規制を緩和し財政を引き締め、逆にデフレ期には規制を強化し財政を出動させる、という真っ当な理屈は彼らには通じない。

現在の我が国はデフレ期にあるにもかかわらず、規制緩和と緊縮財政という全く逆の政策が断行されています。