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議会報告 01 川崎市政

もはや安倍政権下でのデフレ脱却は不可能なのか2019/03/13    

我が国がデフレ(物価と賃金の相乗的縮小)経済に突入したのは1998年のことで、今年で20年目になります。

依然として、デフレ脱却の気配なし。

そのためか、政治家や官僚を含め多くの日本国民がデフレ経済に慣れきっているようです。

むろん、デフレ経済は国民を貧困化させ、国を小国化させる不健全な経済であり、こんなものに慣れきってはいけません。

上のグラフのコアコアCPIとは、生鮮食品とエネルギーを除く総合消費者物価のことで、ご覧のとおり物価の下落以上に賃金が下落している現実が改めてよく解ります。

昨日(3月12日)開かれた参議院の財政金融委員会で答弁に立った日銀の雨宮副総裁も「長期にわたる低成長とデフレで、企業や家計が物価が上がらないことを前提とする考え方になっている」と説明されていますが、私もそのとおりだと思います。

川崎市議会でも、「これからもデフレだ」という前提で川崎の財政を論じる議員が跡を絶ちません。

デフレを前提とするかぎり、結論は常に「緊縮財政」(借金返済を優先する行政)です。

説明を省きますが、デフレ下においては国や自治体の行政支出が拡大されないかぎり、絶対にデフレ払拭は叶いません。(デフレ期に需要を拡大できるのは行政だけ)

10月から幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法改正案」が、きのうの衆議院本会議で審議入りしましたが、その与野党の議論を聴いていると、これまたデフレ前提です。

例えば野党側は「無償化よりも待機児童の解消を急ぐべきだ」と主張し、メディアも政策の優先順位を巡って与野党が対立していると報じています。

その前にデフレ脱却でしょ…

デフレを脱却し、実質賃金を引き上げることができれば、待機児童問題はある程度解消されます。

なぜなら、保育需要拡大の根源的な要因こそ、まさにデフレにあるからです。

実質賃金の低迷 家計所得の逼迫 共働き世帯の増加 保育需要の拡大

そもそも、家計が幼児教育などの子育て費用に苦しんでいるのも「デフレ」のせいです。

すなわち、優先されるべきはデフレ脱却であって、それを放置したまま「これからもデフレだ」という前提で、やれ待機児童対策だ、やれ幼児教育無償化だのとやっています。

挙句の果てに麻生財務大臣は、昨日の参院財政金融委員会において、一向に2%の物価目標を達成できない問題について言及し「少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないか」と、まるで「べつに物価なんて上がんなくてもいいんじゃね!」みたいなことを言っています。

つまり「このままデフレでもいいんじゃね!」と。

「・・・・・」

もはや、安倍政権下でのデフレ脱却は不可能なのでしょうか。