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議会報告 川崎市政

福祉施設における「働き方改革関連法」の影響2019/03/09    

「働き方改革関連法」が施行され、この4月から福祉現場についても年次有給休暇を10日以上与えられた職員に、付与日から1年以内に5日間取得させることが義務付けられました。

しかしながら、社会福祉法人などの運営事業者は、この年次有給休暇とは別に、年末年始や祝祭日、土曜日、日曜日などの年間休日数をそれぞれ付与して、さらに夏季休暇などの特別休暇を付与している事業者もあります。

ご承知のとおり、福祉現場では今、人材の確保が課題で欠員が生じている現場もあります。

それを補わなければならないことから、なかなか休暇を取得しづらい状況があるわけですが、運営事業者側からすると、これまで年間休日数をなるべく多く付与してきた運営事業者ほど有給休暇を付与させることが厳しくなり、しかも特別休暇は対象とならないため、守らなければ6か月以下の懲役、30万円以下の罰金が適用されなど厳しい制裁をくらうことになっています。

今年のゴールデンウィークは御代替わりにともない10連休となりますが、福祉現場のみならず病院や流通業など必ずしも連休とならない従業者もおられますので、10連休中も介護や保育への一定のニーズがあります。

ところが、先日の議会でも取り上げましたが、このたび施行された「働き方改革関連法」によって、多くの福祉現場ではゴールデンウィーク中の人の手配に苦慮されています。

例えば、高齢者や障害者の入所施設は24時の対応が必要なローテーション職場であることから「有給休暇の計画的な取得を進めつつも、必要な人材を確保し、職員シフト体制をいかに適切に確保できるのか切実な問題を抱えている」という事業者の声もあります。

よって、福祉現場に任せきりにするのではなく、行政として現状を把握し対応すべきだと思います。

例えば、各施設が10連休の対応を事前に利用者に説明し理解して頂くことが必要だと思いますが、各事業所がそうした丁寧な対応を行っているのかなどを行政として把握し、行っていない事業所については指導監督すべきではないでしょうか。

また、ぜひ川崎市として国(厚労省)に提案してほしいと思いますが、「特別休暇」を関連法の対象にすることで上記のような弊害はだいぶ緩和されます。

切実な現場の声を国に届けることも、地方自治体の大切な仕事であると思います。