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議会報告 01 川崎市政

2019年危機 !?2019/02/21    

米国の中央銀行(FRB=連邦準備理事会)は昨日(2月20日)、1月29~30日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表しました。

取り沙汰されてきたように、FRBの保有資産を縮小する「量的引き締め」を巡って議論され、どうやら引き締め時期は2019年後半あたりになるようです。

因みに、中央銀行の資産拡大は通貨発行量の拡大を意味し、資産縮小(引き締め)は通貨発行量の縮小を意味します。

FRBが「引き締め」の時期を模索しているのは、世界経済の不透明感が増していることもあるのでしょうが、リーマン・ショックから10年が過ぎ、米国経済は景気循環上、そろそろ後退局面(リセッション)に差し掛かっているからだと思われます。

やがてくるリセッション(不況)に対し、不況対策となる金融緩和オペレーションのカードを少しでも確保しておきたいわけです。

一方、我が国においても今年は正念場です。

私は「2019年危機」と言っても過言ではないと思っております。

中国経済の後退、米中貿易戦争、イラン制裁、ブレグジット問題、これらだけでも日本経済は2.6%のマイナス成長が予測されています。

加えて「働き方改革」の名のもとに断交される残業代の強制的圧縮により、更に1.0%以上のGDPのマイナスが見込まれています。

それに五輪需要の減退等も考慮すれば、なんと全体として4%ちかい成長率の落ち込みになります。

即ち、20兆円以上の所得(需要)を喪失するわけです。

おカネが無くなるのではなく、所得が失われるのです。

更に恐ろしいことに、今年10月には消費税増税(8%→10%)が控えています。

まことに背筋が凍りつきます。

これまで国内経済が長引くデフレであっても、そこそこの外需が下支えしてくれていましたが、前述のとおり既に米国も次なるリセッションに備えています。

このまま政府が緊縮財政をつづけ、何らの政策的対処を施さなければ、今年後半から来年にかけて相当数の倒産が発生するのではないでしょうか。

とりわけ経営基盤の脆弱な中小及び零細企業は深刻だと思います。

地域経済は益々もって疲弊します。

来月に予定されている川崎市議会・予算審査特別委員会では、深刻化する地域経済への本市当局の対策対処について質問したいと思っております。