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議会報告 02 政治・経済

数字に裏付けられた景況感2019/02/15    

「景況感」という極めて抽象的な言葉があります。

経済を論じるにあたっては、この種の抽象用語の使用は厳に慎むべきなのですが、ここのところ街を歩いているだけで景気の冷え込みを感じます。

まず、市内では繁華街でも人通りが少ない。

人通りが少ないから活気を感じられない。

活気を感じられないから冷え込んでみえる、という印象になるのだと思います。

むろん、そこに数字的な根拠はありません。

商店主さんに対し、それこそ「景況感」をお尋ねすると、おおむね悲鳴ともいえる「切実な声」を頂き、中には「ウチはお陰様で去年よりもいいですよ」という事業者もおられないわけではありませんが、総体(マクロ)としてどうか、という話だと思います。

感覚、イメージ、抽象用語で語らないのが私の議員としてのモットーです。

さてそこで、まずは言葉を定義します。

「景気がいい」の定義は、国民の所得(GDP)が増えること。

そのうえで第二次安倍政権発足以降の経済成長率(GDP成長率)をみると次のグラフのとおりです。

緑色の折れ線グラフが物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率(前期比)です。

政府は「いざなぎ超え」と騒いでいますが、ご覧のとおり基調は右肩下がりです。

因みに、アベノミクスの一翼を担っている日銀の黒田総裁は「実質金利が下がれば銀行貸出が増え、必ずデフレを脱却できる」と言っていたのに、相も変わらずデフレは払拭されず、インフレ率は日銀の目標を達成できずにいます。

ていうか、デフレの深刻化によりインフレ率(GDPデフレーター)が低迷しているため、我が国の実質金利は2016年から再び上がっています。

それに、親しい経営者の皆さんに確認したところ、実質金利の動向を投資の判断基準にしている経営者などあまりいないとのことです。

経営者が銀行からおカネを借りて投資するかしないかは、基本的には「需要が見込めるかどうか」の判断だそうです。

即ち、デフレ経済から脱却し、需要の拡大が見込める環境になってはじめて、経営者は投資および銀行からの借り入れを決断するのだということです。

いつも言うように、デフレを脱却し需要を拡大できるのは、今は政府による財政出動(国債発行)だけです。

ご承知のとおり、「国の借金がぁ〜」といデマゴーグが世に流布され政府による財政出動を阻んでいます。

このままいくと今年は、たとえ消費税率を上げなかったとしても、数多の倒産閉業が発生するのではないでしょうか。

事態は深刻です。