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議会報告 政治・経済

ファクト・チェック2019/02/14    

今朝のテレビ番組で、またまた悍ましきネット動画を観せられました。

その動画とは、とある焼肉レストランで、女性客の一人が焼き肉用のタレ入りボトルに口をつけて飲み、それをなんと網の上に吐き出したかと思えば、今度はグラス同士を故意にぶつけ割って笑い合うというものでした。

動画には「よってなにしてるんかわからん」などの文字がところどころで表示されていました。

この動画が拡散する過程において、撮影場所として全く関係のない別の有名焼肉店の名前が表示されてしまい、あたかもその有名焼肉店で行われた「不適切な行為」としてインターネット上で拡散してしまったようです。

その有名焼肉店にしてみれば全くもって迷惑な話で、この動画拡散により売上が激減したそうです。

たまりかねた有名焼肉店は「当店で撮影されたものではない」と発表することになったのだとか。

まことにお気の毒なことです。

さて、これを報道した番組では、当然のことながらコメンテーターたちが「けしけらん」と口を揃え、ネット時代の無秩序な情報拡散の恐ろしさについてコメントされていました。

それはそうなんですが、コメンテーターの一人が「ファクト・チェック」の重要性をメディアは担っている、と言っていたのには苦笑しました。

政治経済に関するかぎり、いまのメディアは「ファクト・チェック」の役割をまともに果たしているとは言い難い。

例えば、いわゆる「国の借金問題」がそうです。

多くのメディアは、まともなファクト・チェックもせずに「国民一人あたり800万円の借金!」といって財政破綻を煽る。

むしろファクトは国民一人あたり800万円の「債権」でしょうに…

彼らは共通通貨ユーロで起債しているギリシャやイタリアと全く同じスキームで日本政府の負債問題を報道しています。

何よりも、自国通貨建て国債のデフォルトリスクはゼロ%という「ファクト」を絶対に報道しない。

結果、ファクトを知らされない大多数の国民は政府による緊縮財政を支持することになり、デフレ経済は一向に解消されることなく我が国は小国化しています。

メディアには報道する自由はあっても、報道しない自由はない。