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議会報告 02 政治・経済

自衛隊違憲論争は既に解決している2019/02/11    

昨日(2月10日)都内で開かれた自民党大会で安倍総理は「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と述べられ、改憲への意欲を示されたそうです。

占領憲法に自衛隊を明記できれば「違憲論争に終止符が打てる」のだとは知りませんでした。

そもそも今から25年前、旧社会党の村山総理が豹変して自衛隊を合憲とした時点において、我が国における「自衛隊違憲論争」は既に解決済みとみるべきではないでしょうか。

現に、ある調査によれば国民の自衛隊支持率は90%を超えています。

それよりも、過日のブログでも述べたとおり、我が国の「自衛隊」が国際社会から「自警団(Self Defense Force)」とみなされていること自体が、平和外交の支えとしての役割を果たすことができないという意味において我が国の国益を大きく損ねています。

よって、せめてその名を改め世界各国並みの例えば「国防軍」とするのであれば、今の『自衛隊法』を『国防軍法』に改め『防衛省設置法』を改正すればいい。

ただそれだけの話です。

それを今さら占領憲法に「自衛隊」と明記され、その名が固定化されては堪らない。

一方、我が国の占領憲法は、大陸法ではなく英米法でできています。

大陸法が条文を絶対とする「成文主義」であるのに対し、英米法は解釈変更を常とする「慣例主義」です。

例えばドイツの基本法は大陸法でできているため、ドイツ憲法はアデナウアー以降60回も改正されています。

安倍総理をはじめ我が国の政治家たちの多くが、英米法でできている占領憲法を大陸法として捉え成文主義に陥っているようです。

少なくとも英米法を採用している国家群において、軍隊の存在を憲法条文に明記している国などありません。

それに根源的な問題として、占領憲法を占領憲法の規定に則って改正してしまったら我が国の独立を否定することになります。

占領憲法を憲法として認め、そこに「自衛隊と明記すれば解決だ」みたいな憲法観にはとうてい賛同できません。

奇しくも本日、2月11日は「建国記念の日」です。

また明治22年の今日、大日本帝国憲法が発布されています。