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議会報告 02 政治・経済

家計黒字率の増加が意味するもの2019/02/09    

家計において、必要な消費や経費を差し引いた後に残るおカネの割合を「黒字率」といいます。

昨日(2月8日)、総務省から発表された家計調査によれば、2018年の家計黒字率は2000年以降で初めて30%を超えたとのことです。

とはいえ「黒字率が増えたからハッピー!」とはなりません。

家計の黒字は、家計で自由に使えるおカネを意味する可処分所得から消費支出を引いて算出されます。

さらにその黒字額を可処分所得で除したものが黒字率です。

よって、家計消費の伸びが鈍ければ黒字率は上がります。

では、家計消費の伸びはというと…

政府、企業、家計、海外、という経済主体のなかで、所得を獲得する力が最も弱いのは家計です。

その家計が貯蓄率を高める傾向にあるのは当然なのですが、グラフをご覧のとおり消費支出が右肩下がりで減少してきた結果として黒字率が高まるのは、やはり経世済民(理想的な経済)に反すると思います。

ご承知のとおり、企業は労働分配率や生産性向上のための投資を抑制し内部留保を貯め込んでいます。

また、政府は政府で、有りもしない「財政破綻論」を煽りに煽って国民を騙し、頑なに緊縮財政を続けています。

経済とは、誰かが生産したモノやサービスを、別の誰かが消費や投資というかたちで購入してくれないと成立しません。

即ち、誰かがおカネを使ってくれないとGDPにはならず、日本国に所得が創出されないのです。

政府、企業、家計がおカネを使わないとなると、「海外」という経済主体に国内のモノやサービスを買ってもらわなければなりません。

とはいえ、海外によるモノやサービスの購入、即ち外需に大きく依存すれば、貿易収支や経常収支が黒字化します。

そうなれば、円高です。

当然のことながら、円高はデフレ圧力になります。

詰まるところ、国内需要が伸びない限りデフレ脱却は不可能なわけです。

いつも言うように、政府、企業、家計という3つの経済主体の中で、デフレ期に支出を増やすことができる経済主体は「政府」だけです。

なのに我が国では、通貨発行権と徴税権をもっている「政府」が、企業や家計も顔負けの「緊縮財政」に徹するという愚を犯しています。