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議会報告 02 政治・経済

東京は日本経済を牽引していない2019/02/06    

東京都の小池都知事は先日の所信表明で「東京がこれからも日本の発展を牽引していくために進めるべき施策は枚挙にいとまがない」と発言されました。

また昨日も、東京都が主催する『東京金融賞』の授賞式で「東京が日本経済の牽引役となっていく…」と発言されています。

水を差すようで誠に申し訳ないのですが、現在の東京都は日本経済の牽引役にはなっておらず、むしろ足を引っ張っています。

いつもどおり、まずは論より証拠。

ご覧のとおり、2010年度以降、東京の成長率が全国を上回ったのは2回だけで、2016年度以降は3年連続で全国を下回っています。

小池都知事は、この現実を認識されていないのでしょうか。

東京の成長率が落ち込んでいる理由はいくつか考えられますが、まず一つには東京都があまりにも内部留保を溜め込みすぎてデフレ化に拍車をかけていること。

二つ目には、あまりにも東京への一極集中が進みすぎて東京の生産性が低下していること。

三つ目には、2014年4月の消費税増税(5%→8%)の影響です。

ご承知のとおり、東京都はメガロポリスとしての大消費地であり、産業の8割は消費需要を対象としたサービス産業です。

よって、「消費」に対する罰である消費税を増税した場合、そのネガティブ・ショック(ダメージ)は東京だからこそ大きい。

上のグラフをご覧のとおり、増税(5%→8%)した2014年度は、もろにマイナス成長しています。

その反動で翌年度は2%を超えましたが、2016年度以降は成長力が落ち込んで全国を下回っています。

もしも本年10月の消費税増税(8%→10%)が断行されれば、東京都は再びマイナス成長に陥ることになるでしょう。

消費税増税の恐ろしいところは、その悪影響が一過性でなく永続するところです。

東京経済の停滞は、隣接する川崎市にとっても痛い。

我が国最大の規模をほこる地方自治体である東京都の首長として、また消費税増税の悪影響を最も被る自治体のトップとして、小池都知事にこそ「消費税増税凍結」運動の旗振り役となってもらいたい。