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議会報告 川崎市政

老朽水道管が増える理由2019/02/03    

我が国では、耐用年数を超えた老朽水道管が10万km延長に及んでいます。

川崎市でも、市内にある水道管の1/4が40年以上前に埋設されたもので、やはり耐用年数を超え更新時期を迎えています。

そこで市は、5年前に水道管の更新計画を策定し、少しずつ更新工事を行っています。

なぜ、このような状況になったのでしょうか。

理由は簡単で、1997年以降の我が国政府は、有りもしない財政破綻を理由に愚かなる「財政危機宣言」を発令し、ネオリベラリズムに基づく「緊縮財政」に舵を切り、この20年間、公共事業費(公的固定資本形成)を削減してきたからです。

バブル崩壊に加え、政府が財政の引き締めに走ったことで日本経済はデフレ化。

デフレ化 ⇒ 名目GDPの減 ⇒ 税収の減 ⇒ 公共事業の減 ⇒ デフレ化

という、情けないスパリラルに陥ったのです。

20年にわたり、中央政府のみならず、各地方自治体までもが公共事業費を削減してきたのですから耐用年数を超えた老朽水道管が増えて当然です。

さて、多くの国民が抱いているであろう誤解をといておきたいと思います。

我が国は、経済(財政)が悪化したために公共事業費を減らしてきたのではありません。

公共事業を減らしたがゆえに、経済(財政)が悪化したのです。

バブル経済が崩壊したのは1991年です。

上のグラフのとおり、1991年以降、公共事業費をそれなりに維持していた1996年までは着実に名目GDPは増えています。

一方、1997年以降、公共事業費(公的固定資本形成)を減らしはじめてからは、もののみごとに名目GDPは頭打ちとなりデフレ化しています。

デフレ化したことで、国はもちろん各自治体の税収までもが減りました。

結果、老朽水道管だけでなく、各種公共インフラの更新が遅れいているわけです。

全国10万kmにも及ぶ老朽水道管を更新する為には、約10兆円の予算(経費)を見込んでいるようです。

なんてことはない。

政府は10兆円の建設国債を発行して、全国中の老朽水道管を更新すればいい。

現在のようにデフレで苦しむ日本経済、及び日本銀行はその程度の国債増発ではびくともしないでしょう。

むしろインフレ率が程よく上がり、有効的なデフレ対策となって、日本経済にとっとも日銀にとっても渡りに船のごとき結果をもたらすのではないでしょうか。

少なくとも、水道料金の値上げ、あるいは水道事業の民営化などの必要性は何らございません。