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議会報告 01 川崎市政

デフレと緊縮財政を助長した不正統計2019/02/02    

政府の不正統計に関するニュースが次々と出てきます。

不正統計は修正され、例えば2018年の賃金水準の対前年比増加率が大幅に下方修正されました。

2018年1月の実質賃金サンプルの変更後、まるで実質賃金の対前年比が大幅に上方しているように見せていましたが、2018年の実質賃金はマイナスだったという事実も確認されました。

結果、一連の不正統計により、デフレを放置してきたアベノミクスが、あたかも旨くいっているかのような世論操作が行われてきたことになります。

加えて「アベノミクスで、世は“いざなぎ景気”を超えるほどの好景気ですから、消費税を増税しても大丈夫なんですよぅ〜、国民のみなさん!」と煽る。

きわめて悪質です。

不正統計のはじまりは、緊縮財政(各省庁の歳出カット)に伴う統計人員の削減にあったようです。

やがて正確な統計がとれなくなってゆき、ついには「政府の政策で好転しているようにみせたい」という人為的なバイアスが加わっていったのだと推察します。

ちょうど不正統計がはじまった2004年ごろから、デフレ経済という実態を覆い隠すための指標定義の変更が堂々と行われています。

三橋貴明先生がご指摘されておられますように、2004年に発足した小泉政権時代には…
1. 潜在GPDの定義を最大概念から平均概念に変更
2. マクロ経済モデルを発展途上国モデルに変更
3. プライマリーバランス黒字化目標の設定

これらはまさに「デフレ」を助長し、「緊縮財政」を正当化するために断行されたものと思われます。

デフレと緊縮財政は、グローバリスト(グローバル投資家やグローバル企業)たちにとって実に居心地の良い環境です。

とくにグローバル投資家は、資産価格が下落するインフレを嫌います。

因みに、これら指標定義の変更とPB目標の設定を主導したのは、竹中平蔵(当時・国務大臣)先生だそうです。

竹中先生のおかげで、デフレ脱却のための歳出拡大政策は否定され、加えて自然災害大国として、やがてくる巨大地震に備えなければならないにもかかわらず、必要な公共事業費が抑制されてきました。

安倍政権の公共事業費は、当初予算ベースで比較すると、あの「コンクリートから人へ」の民主党政権以下です。

国がそのような体たらくだから、地方自治体である川崎市の公共投資意欲もそれなりです。

せっかく藤井聡先生が内閣官房参与として築き上げられた「国土強靭化計画」が、いかに骨抜きにされているのかが解ります。

何よりも、デフレと緊縮財政は、国力の源泉となる生産力と中間所得層を破壊し、実質賃金を引き下げて益々持って格差を拡大させます。

このたび発覚した一連の不正統計は、これらを助長してきたことになります。