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議会報告 02 政治・経済

期待されても困る日銀2019/01/30    

昨日(1月29日)、政府から『月例経済報告』が発表されました。

『最長景気、円安・財政頼み 先行きにリスク色濃く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40625210Z20C19A1EA2000/
政府は29日公表した1月の月例経済報告で、2012年12月から始まった景気回復が「戦後最長となった可能性がある」とした。(後略)』

日本経済新聞によれば「2012年12月から始まった景気回復が『戦後最長となった可能性がある』」とのことですが、ざっと『月例経済報告』に目を通してみましたが、そのような文言は見当たりませんでした。

もしかすると、記者会見で茂木大臣がそのように発言されたのかもしれません。

因みに2012年に12月といえば、第二次安倍政権が発足した月です。

即ち、第二次安倍政権が発足して以来、一貫して「景気はいい」と言いたいようです。

昨今の『月例経済報告』は、まるで金太郎飴のように常に結論は同じで、何が起きても、あるいは何が起こらなくとも、とにかく「景気は緩やかに回復している…」です。

それに「戦後最長となった可能性…」と言うけれど…

アベノミクスによる実質GDPの成長は、デフレでインフレ率が上昇していないがために、計算上「実質GDP」が上昇しているようにみえているだけです。

なぜなら、実質GDPは、名目GDPをインフレ率で除して算出されるものだからです。(実質GDPは直接的に統計がとれない)

しかも戦後最長と言うけれど…

いざなぎ景気アベノミクスによる経済成長とやらを比較すると、下のようなグラフになります。

2012年12月以降の経済成長は、詰まるところ「デフレ型経済成長」なのですから、『月例経済報告』が言うほどに景況感を実感することのできない人が多いのも当然でしょう。

さて、『月例経済報告』を読んで特にがっかりしたのは、次のくだりです。

「日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、 2%の物価安定目標を実現することを期待する」

相変わらず、物価低迷の責任を日銀に丸投げ!

日銀による金融緩和だけでは物価(インフレ率)が上昇しないことは、この6年間で証明されているのに。

デフレで物価が落ち込んでしまうと、それ以上に賃金が落ち込んでしまうところがデフレ経済の恐ろしさです。

デフレ期には、政府による財政支出の拡大がない限り、絶対に物価(インフレ率)も賃金も上昇しません。

期待されているのは「政府」です。

なのに、まったく期待に応える気のない緊縮政府なのです。