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議会報告 02 政治・経済

私は断固として「経世済民派」です。2019/01/27    

いま世界は、人類の運命を変えるほどの歴史の分岐点にあるように思います。

その理由の一つ目は、英国のブレグジット、トランプ米大統領の誕生、フランスでの黄色いベスト運動、オーストリアやイタリアでの反移民政権の誕生などなど、いわゆる「グローバリズム」に抗おうという政治的な動き。

二つ目は、覇権国たる米国によるチャイナ・グローバリズム封じ込めの動き。

これは米中関税戦争のみならず、例えば米国から言われた日本政府が国内の大手通信会社に対し「ファーウェイやZTEの機器や交換器を使ってはいけない」というお達しを出したのもその一環です。(厳密には、ファーウェイやZTEを名指しはしていませんが)

ご承知のとおり、ファーウェイはもともと中共(中国共産党)人民解放軍の元軍人が創設した会社であり、ZTEは中国の国営会社です。

即ちファーウェイもZTEもともに中共の息のかかった会社です。

グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネの国境を超えた移動の自由を最大化することなのですから、本来こうした「お達し」はグローバリムに反するわけですが、1990年代から米国が容認してきた「チャイナ・グローバリム」に対し、ついに覇権国としての国力を喪失しはじた米国が「No!」と言い出したわけです。

確かに中国は2001年にWTOに加盟しているにもかかわらず、例えば自動車には25〜30%の関税をかけるなど、まさにご都合主義的なグローバリズムで国益を肥やしてきました。

それに対し、米国は「もうアンフェアーなチャイナ・グローバリムは許しませんよ!」と言っています。

こうした欧米にみられる二つの大きな政治的潮流により、「グローバリズム」そのものが歴史的に揺らいでいるわけです。

それなのに、我が国では未だに為政者たちが「これからはグローバル化の時代だ」などと言って、周回遅れで「構造改革」などのグローバリズム政策を推し進めています。

その点、為政者たちを含め多くの日本国民が、政府や行政が果たすべき本来の役割というものを忘れているように思います。

そもそも政府の役割とは、経世済民(国民の安全を守り、国民を豊かにするための政治)にあります。

当たり前ですが、政府は特定の個人や企業の利益のために存在しているのではありません。

あるいは株式会社のように利益(黒字)を追求する機関でもなく、いわば国民を守り豊かにするためのNPO法人です。

ところが、現実には「緊縮財政で政府を黒字にする」とか、そのためには「公共事業を減らして増税する」とか、「一部の企業のために規制を緩和する」とか、およそ経世済民とは言い難い特定の政策が目的化され続けています。

「グローバリズム」と「経世済民」は、明らかに相反する概念です。

私は断固として、国民国家における「経世済民」派です。