〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

統計がデタラメな国は三流国家2019/01/23    

中国株が下落しています。

上海市場は、昨日だけでも42ポイント下げています。

実体経済とは無関係にグローバルマネーが投資収益を求めて世界中の金融市場を駆け巡っていますので一概には言えませんが、経済成長の鈍化と対米貿易摩擦問題が影響しているのでしょうか。

それでも習近平政権は「中国経済は6.5%成長を維持している」と言っています。

しかしながら、例えば下のグラフのとおり、中国の鉄道貨物輸送量は2008年から頭打ち状態が続き、ついに2012年からは落ち込んでいます。

あるいは粗鋼生産量についても、2012年から頭打ち状態です。

それでいて「6%を超える経済成長」なのだそうです。

統計データの信頼性が問われるところですが、昨今、我が国も他人様のことを言えません。

『勤労統計不正、厚労次官ら22人処分 「統計法違反」と認定
https://www.sankei.com/economy/news/190122/ecn1901220028-n1.html
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、厚生労働省は22日、鈴木俊彦事務次官ら計22人を減給などにする処分を発表した。(後略)』

世界に誇る統計大国も今や形無しです。

ピントのズレた野党は、「忖度があったのかどうか」を問題視していますが、そんなものはどうでもいい。

忖度があろうがなかろうが、偽りの国の姿を公表し続けてきた、という先進国として恥ずべき、国家としての国際的信用を失墜してしまうおぞましき所業そのものが大問題なのです。

どうやら統計不正は小泉政権時代からはじまっていたようです。

国家としての正確な姿(統計指標)を自己認識できなけば、的確な戦略をたて適切な政策をうつことができません。

ここでしっかり立て直さなければ、我が国はどこかの国みたいに三流国家に落ちぶれることになります。

まさかとは思いますが、雇用保険や労災保険の給付額を抑制するために不正が行われた可能性もあるのでしょうか。

もしそうだとしたら、ネオリベラリズムに基づく緊縮財政思想は一層の罪です。