〒214-0012
川崎市多摩区中野島3-15-38-403
TEL:044-934-3302 / FAX:044-934-3725



議会報告 02 政治・経済

安倍政権は「保守」なのか?2019/01/15    

仕事も家事も通学もしていない人(15〜34歳)を内閣府は「若年無業者」としています。

いわゆる「ニート」と同義です。

34歳ではなく39歳を上限にすると、我が国には2017年時点で71万人の「無業者」がいるとのことです。(40歳以上は統計がない)

因みに71万人のうち、男性が3分の2(約45万人)を占めています。

「男性人口のほうが多いのだから当然だろ」と言われそうですが、折れ線グラフをみてのとおり、15〜39歳人口に占める無業者の割合は男性比率のほうが断然に高い。

なぜでしょう?

実はそこにこそ、現在(戦後)の教育行政の核心的な問題点があると考えます。

これについては、これまで川崎市議会で繰り返し、かつ執拗に取り上げさせて頂きました。

詰まるところ、文科省による誤った教育論が根本から改められないかぎり、地方自治体の教育委員会レベルではどうにもならない、という実態が浮き彫りになりました。

ゆえに我が国の「無業者」比率は、今後とも増えることはあっても減ることはないでしょう。

さて、その上での話ですが、安倍政権は不足する労働人口を、あろうことか「投資」による生産性の向上ではなく、外国人労働者の数を増やすことによって穴埋めしています。

第二次安倍政権発足後、2017年時点で約60万人もの外国人労働者が増えました。

加えて、わずか17時間のスピード審議で「出入国管理法」(移民推進法)を成立させ、本格的な移民受け入れ政策に踏み切る始末です。

移民問題で混迷するEUをみよ!

いまや移民受け入れ政策は世界的潮流に逆行しています。

たしか安倍総理は「保守」を標榜していませんでしたっけ?

保守を標榜しつつも、現実には労働市場における雇用規制を緩和するなどして大幅に派遣労働やパートタイムを増やし、日本国民の実質賃金を低下させては分厚い中間層を破壊してきました。

あるいは、規制や関税を撤廃し農業市場を外資に差し出すなど、保守主義とは正反対の「新自由主義」路線を突き進んでいます。

新自由主義(ネオリベラリズム)とは、自由で完璧な競争市場こそが経済厚生を最大化するというドグマです。

とはいえ、彼らの言うような「自由で完璧な競争市場」など、この世に存在するはずがない。

その存在し得ない「市場」を前提にして、国民を守るためのシステムを次々と破壊していく。

行き過ぎた市場主義による「破壊」から、国民を守ってくれるのが「保守」ではなかったか。

ドグマが支配した世の中は絶対に発展しない。

それが歴史の教訓だと思います。

そもそも教育問題について、財源以外にはほとんど関心を示さない「保守」などありえるのでしょうか。