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議会報告 02 政治・経済

「構造改革」は誰のため?2019/01/14    

我が国の労働生産性が低下しています。

労働生産性とは、就業者一人がどれだけのモノやサービスを産出したのかを示す指標で、就業者一人あたりのGDP(付加価値)といってもいい。

1973年までの高い伸びは、むろん高度経済成長期です。

その後しばらくは3%台をキープしたものの、1992年のバブル崩壊、1998年のデフレ突入、2009年のリーマン・ショック、2014年の消費税増税(5%→8%)などなどの経済ショックでマイナスに落ち込みながら、いわゆる「構造改革」がはじまった1990年代以降は基調として低迷し続けています。

昨年暮れの日本経済新聞においても次にような記事がありました。

『日本の労働生産性、1時間当たり47.5ドル 先進7カ国で最下位続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39142430Z11C18A2EE8000/
日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国(G7)のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準だ。(後略)』

結論からいえば「構造改革」が労働生産性を低下させたのです。

もともと「構造改革」は、人件費や設備投資を抑制して株主利益を最大化したい経済界やグローバル投資家、もしくはその手下たちの要請です。

例えば構造改革(規制緩和)の名のもとに雇用規制が次々と緩和されてゆき、非正規労働やパートタイム労働などの低賃金雇用が拡大されました。

景気動向とは無関係に、生産年齢(15〜64歳)人口比率の低下から人手不足が深刻化した企業は、退職者の再雇用やパートタイム労働を増やすことで人件費の抑制を図ってきたことが伺えます。

その一方で、株主への配当金は鰻登りに増えてきました。

因みに、パートタイム労働者の賃金水準を国際的に比較してみますと、我が国のそれは極端に低くなっています。

労働生産性が上がらないのは、官民ともに各種の「投資」を怠ってきたからです。

加えて、グローバリズム(グローバル株主資本主義)の蔓延によって労働分配率が抑制され実質賃金も低下しています。

いわゆる「構造改革」は、決して国民のためでなく、グローバル投資家及びグローバル企業の経営者たちのために行われている、といったら言い過ぎでしょうか。