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議会報告 02 政治・経済

0.1% vs 99.9%2019/01/12    

カネ、モノ、ヒトの国境を超えた自由を最大化すること、それがグローバリズムです。

いわゆる先進国と言われてきた各国政府は、グローバリズムという教義のもとに、できうるかぎり規制を緩和し、財政を緊縮させることで、いわゆる「小さな政府」を追求してきました。

グローバリストにとって、カネ、モノ、ヒトの移動を妨げる政府(国家)という存在は実に邪魔で鬱陶しいものだからです。

とはいえ、そもそも「政府」とは、国民生活の福利向上及び安全を守ることを目的にした「安全保障NPO」です。

やれ規制緩和だ、やれ緊縮財政だのと言って、その役割を小さくすればするほど、当然ながら国民生活の福利は向上せず、各種の生活安全保障も脆弱化していくことになります。

残念ながら1990年代以降、我が国の多くの国民はそれを望み、政治もまたその声に応え「構造改革」の名のもとに安全保障NPOたる「政府」の力を削ぎ落としてきました。

しかし昨年(2018年)来、グローバリズムの行き詰まりが世界的に顕著になってきました。

とりわけEUや米国では、国境を超えた「ヒト」の移動が決定打となりました。

無秩序な「ヒト」の流入は、何よりも実質賃金を低下させ、また治安をも悪化させ、社会的かつ文化的な軋轢を生んでしまったのです。

あるいは大量の「カネ」が瞬時に移動するグローバリズムは、グローバル企業やグローバル投資家には大きな利益をもたらしましたが、それは同時に世界的な格差社会をもたらしました。

いわゆるジョセフ・スティグリッツの言うところの「1% vs 99%」の世界です。

否、今や「0.1% vs 99.9%」とさえ言われています。

例えば、1990年代にグローバル化に突き進んだ我が国では、その頃から外国人投資家による株式保有が増えはじめ、2000年代以降には全体の3割を占めるようになりました。

しかも、3割を保有する外国人投資家が、今や市場取引の7割を占めています。

要するに東京証券取引所は、様々な思惑により外国人投資家が「買い」を入れれば「株価上昇」、「売り」に転じれば「株価下落」という世界になっています。

安倍政権は株価(日経平均株価)に一喜一憂しているようですが、もはや株式市場は実体経済(GDP動向)を繁栄したものとは言えないシロモノです。

信じがたいことかもしれませんが、いま我が国で進められている移民受け入れ、水道事業の民営化、農協改革(全農の株式会社化)、発送電分離、緊縮財政などのいわゆる「構造改革」は、こうした外国人投資家を含めた内外のグローバリストたちからの要請に応じたものです。

グローバリスト(0.1%)を利する政策は、国民国家の国民(99.9%)にとっては必ず弊害もたらします。

なにより、グローバリストは国を選べますが、私たち日本国民(国民国家の国民)は国を選べません。

であるからこそ、彼らの論理(0.1%の論理)で国のかたちを変えるようなことは決してあってはならないのです。

絶対に。